不在者財産管理人は相続人が見つからない場合に選任、そのデメリットとは｜つぐなび
2020年03月10日 遺産分割協議 不在者財産管理人 選任 相続人が複数いて、遺言がない場合、遺産について相続人同士で話し合い(遺産分割協議)をすることとなります。遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。 そうすると、相続人の中に行方不明者がいる場合、相続人全員で行うべき遺産分割協議ができないことになります。しかしながら、それではいつまでたっても相続ができないことになります。そんなときには、行方不明の相続人の代理として、不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)を選任することで、遺産分割協議を行うことができます。 そこで、本コラムでは、不在者財産管理人の役割や権限をはじめ、選任するときに留意すべき点などについて解説したいと思います。 1、不在者財産管理人が必要になるケースとは?
不在者財産管理人
1. 概要 従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者(不在者)に財産管理人がいない場合に,家庭裁判所は,申立てにより,不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため,財産管理人選任等の処分を行うことができます。 このようにして選任された不在者財産管理人は,不在者の財産を管理,保存するほか,家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で,不在者に代わって,遺産分割,不動産の売却等を行うことができます。 2. 申立人 利害関係人(不在者の配偶者,相続人にあたる者,債権者など) 検察官 3. 申立先 不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所 管轄裁判所を調べたい方はこちら 4. 申立てに必要な費用 収入印紙800円分 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお, 各裁判所のウェブサイト の「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。) ※ 不在者の財産の内容から,不在者財産管理人が不在者の財産を管理するために必要な費用(不在者財産管理人に対する報酬を含む。)に不足が出る可能性がある場合には,不在者財産管理人が円滑に事務を行うことができるように,申立人に相当額を予納金として納付していただくことがあります。 5. 申立てに必要な書類 (1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。) (2) 標準的な申立添付書類 不在者の戸籍謄本(全部事項証明書) 不在者の戸籍附票 財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票 不在の事実を証する資料 不在者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書,預貯金及び有価証券の残高が分かる書類(通帳写し,残高証明書等)等) 利害関係人からの申立ての場合,利害関係を証する資料(戸籍謄本(全部事項証明書),賃貸借契約書写し,金銭消費貸借契約書写し等) ※ 同じ書類は1通で足ります。 ※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。 ※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。 6. 申立書の書式及び記載例 書式記載例 7. 不在者財産管理人とは？選任条件や費用も解説 | 相続の相談なら【日本クレアス税理士法人】. 手続の内容に関する説明 1. 「不在」であることに関して,家庭裁判所はどのような審理をするのですか。 家庭裁判所は,申立書や所在不明となった事実を裏付ける資料を確認した上で,申立人から事情を聴いたり,不在者の親族に照会したりします。 2.
不在 者 財産 管理 人 報酬 基準
家族が亡くなると、 遺産分割の手続き には相続人全員が参加しなければなりません。相続人の中に連絡の取れない人が1人でもいると、いつまで経っても遺産の取り分を決められないのです。そこで、相続人がどうしても見つからない場合には、本人の代わりに不在者財産管理人が登場します。 不在者財産管理人とは?
不在者財産管理人 手続き 流れ
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不在者財産管理人は、申し立て人や相続人などの利害関係者との関係を考慮して 選任され ます。 本来、不在者財産管理人をつけるのは、不在者本人の財産を守るためです。本人と管理人の利益が相反するような場合は選任されません。 例えば、他の相続人は不在者の相続分を不当に少なくすることで、自分の取り分を増やすことになるので、原則的に不在者財産管理人になることはありません。 利害関係者は申し立ての際に、候補者を挙げることができます。利害関係のない(相続人とならない)親族を希望することが多くなっています。適当な候補者がいない場合は、弁護士や司法書士などの士業が選任されることもあります。 そもそも不在者ってどういう意味? 不在者とは、「従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者」です。いわゆる行方不明者といえます。 不在者財産管理人申し立ての際には、この「不在者」と「利害関係人」という言葉を理解しておく必要があります。 まず、不在者財産管理人を選任するためには次の2つの条件が必要です。 不在者が財産の管理人を置かなかったこと 利害関係人または検察官からの申し立てがあること 条件に出てくる「不在者」とは前述の通りですが、具体的には、家出や突然の失踪などで連絡がとれなくなり、親戚や本人の友人、職場関係者など各方面に問い合わせてみてもどこにいるのかわからない、といったような人です。 生存が確認されているかどうかは問いませんが、死亡が証明されたり失踪宣告(長期の行方不明者を死亡したとみなす手続き)がされたりした人は、不在者にあたりません。 最終的に家庭裁判所が、提出された資料を確認したり、申し立て人や不在者とされている人の親族から事情を聞いたりして判断します。 そして 「利害関係人」とは、法定相続人をはじめ、法律上なんらかの利害関係がある人のこと をいいます。友人や知人など、単純に不在者と関係しているというだけでは申し立てはできません。 具体的には、配偶者、相続人にあたる子、債権者・債務者、財産の共有者などが挙げられます。 不在者財産管理人に選ばれる候補者は誰? ここまでを整理すると、相続人と長期のあいだ連絡がとれない場合でも、不在者財産管理人をおくことで相続手続きを進められることがあります。 不在者管理人は、利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任しますが、利害関係のない親族などの候補者を挙げることができます。適切な候補がいない場合、弁護士や司法書士などの法律の専門家が選ばれるのが一般的です。 不在者財産管理人は何をしなければならないのか?