自己破産後も起業や融資は可能！再起のための融資制度(再挑戦支援資金)の活用方法 - 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

自己破産をすると原則として融資を受けられないことは説明しましたが、自己破産した人でも利用できる「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」という融資制度もあります。起業に際して融資が必要な場合は、この制度を活用するとよいでしょう。ここでは、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要や注意点についてご説明します。再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要は? 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは、廃業や自己破産などをした、一度事業に失敗した人を対象として日本政策金融公庫が提供している融資制度のことです。この融資制度は、創業に再チャレンジする人を支援してくれるものです。「一度事業に失敗した」というのは過去に廃業した経験があることを意味しますが、自己破産した人でも利用できるのがこの融資制度の特徴です。再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の利用条件は?

自己破産のメリットとデメリット最大のメリットは、借入金に関するすべての督促行為等が代理人(通常は弁護士)になり、本人はそれらから解放されます。また返済もストップできます。そして免責が決定すれば、借入金の返済義務はなくなります。良く言われる「借金チャラ」です。これは経験者でないとわかりませんが、借金に追われると、まともな判断ができなくなります。頭の中が返済と支払いの金のことばかりに陥るのです。まさに金に追われる日々から、嘘のように脱出できます。ただし、その使い道がギャンブルや浪費であったり財産を隠していたりすると、裁判所は免責を認めません。また、未払いの税金等も対象外です。住民税は前年度の所得に関して課税されますので少額ではありません。未納分も合わせて私の場合は長期分割で納付しました。

廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること 2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること 3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であることこの制度を利用するためには、多くの場合担保又は保証人が要求されます。また、自己資金の割合について決まった要件はありませんが、実際上、約3割程度必要となるとされています。新創業融資制度新創業融資制度もまた、日本政策金融公庫の運営する制度です。こちらの制度は、再挑戦支援資金制度(再チャレンジ支援融資)と比べて融資限度額が低く、利用要件が厳しい代わりに、無担保・無保証で資金を借りることができる制度です。日本政策金融公庫の審査を通過すれば、融資限度額3000万円の借入をすることができます。この制度を利用するための要件は、主に次のとおりとされています。 1. 創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2. 雇用創出等の要件「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方) なお、本制度の貸付金残高が1, 000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。 3. 自己資金要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。「会社破産」は、弁護士にお任せください! 今回は、「会社破産(法人破産)」と同時に自己破産をした方が、破産後に再起をはかり再度起業をこころざすときの方法・手段について、弁護士が解説しました。一度破産をして財産を失ってしまうと、その後に起業することは並大抵の苦労ではないかもしれません。自己資本でまかなうにせよ公的資金を借りるにせよ、起業をするには少なくない起業資金が必要です。しかし、会社破産(法人破産)と自己破産を経験してしまった会社経営者であっても、再起・再出発は十分可能です。むしろ、より円滑に再スタートを切るためには、早期の段階で「破産」を選択することも1つの手です。会社破産(法人破産)、自己破産など、破産の手続きを簡易迅速に終わらせるためには、準備段階から弁護士に相談することが重要です。ぜひ企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

この記事でわかること自己破産しても起業や融資が可能なことがわかる自己破産手続き中に何が制限されるのかがわかる再挑戦支援資金の利用条件や注意点がわかる新創業融資制度の要件がわかる起業したいと思っても、自己破産しているとできないと考えている人は多いのではないでしょうか。自己破産すると融資を受けられなくなり、起業できないと考えている人もいるでしょう。たしかに、自己破産をするとさまざまな制限が課せられ、融資を受けにくくなるのも事実です。しかし、自己破産をしても起業は可能で、融資が一切受けられないわけではありません。この記事では、自己破産手続き中に制限されることや、再挑戦支援資金を活用して融資を受ける方法を解説していきます。再挑戦支援資金を利用するには、いくつか条件があります。もし条件に当てはまらず融資を受けられない場合は、新創業融資制度の活用も考えてみましょう。自己破産後に起業は可能? 「自己破産をすると起業はできない」と思っている人も多いかもしれませんが、自己破産をしても起業は可能です。自己破産をした場合、自己破産をしていない人の起業と比べてどのようなハンディキャップがあるのかについて、説明していきます。自己破産後の起業は制限されていない? もともと社長など起業の代表者や役員の地位にあった人は、自己破産するといったん退任しなければなりません。しかし、自己破産をして免責が確定すると復権し、法律上は全ての制限が解除されます。「免責」とは、負債の返済義務を免除する裁判所の決定のことです。裁判所が出した免責許可決定が確定すれば、自己破産したことで受けていた制限が全て解除され、さまざまな権利が復活します。つまり、自己破産後は一切の法律上の制限がなくなるので、自由に起業することができます。原則として新たな借入はできなくなる? ただし、自己破産すると新たな借入は原則としてできなくなります。なぜなら、自己破産したことが信用情報機関に事故情報として登録されてしまうためです。信用情報機関に事故情報が登録されると、ほとんどの金融機関や貸金業者はお金を貸してくれなくなります。この状態に陥ることが、俗にいう「ブラックリスト」に載せられた状態です。これは法律上の制限ではありませんが、金融機関や貸金業者は貸付を行う際に申込者の返済能力を確認するため、ブラックリストに載っている人にはお金を貸さないのです。自己破産した情報は10年間、信用情報機関から消去されません。したがって、自己破産後10年間は原則として新たな借入をすることはできません。起業のための融資を受けることも難しくなる?