生活保護での借金返済と、受給中の任意整理・自己破産｜債務整理De借金返済

自己破産の手続きは、法律の知識がない一般人が自分でやろうとしてもできるほど簡単なものではありません。弁護士など法律の専門家に依頼して手続きしてもらうのが普通です。しかし、自己破産の弁護士費用は30万円~50万円と高額です。さらに裁判所に予納金を納める必要があります。生活保護者にこんな高額な費用が払えるはずがありませんよね。自己破産費用を立替えてもらえる自己破産費用を用意できない人のために、弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。それは、法テラスの民事法律扶助という制度ですす。法律扶助制度とは、弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合に、公的な資金で援助を行う制度です。法テラスの法律扶助制度とは法律扶助制度を利用するには収入制限がありますが、生活保護受給者は収入が最低水準以下なので条件を満たしています。生活保護受給者が援助してもらえる費用は? 自己破産の費用は、弁護士費用と裁判所へ納める予納金があります。弁護士費用は事務所によって差があり、30万円~50万円程度必要です。所得制限を超えていなければ、法律扶助制度で立替えてもらえます。予納金は、自己破産の種類によって金額が大きく違ってきます。 20万円以上の財産がない場合は、同時廃止になるので予納金は1万円程度です。 20万円以上の財産がある場合は、管財事件になるので最低20万円は必要になります。生活保護受給者に20万円なんて大金は払えませんよね。そもそも、生活保護を受けている人に20万円以上の財産なんてないのでは?と思うかもしれません。ところが、生活するために必要な持ち家があったとしても、生活保護が受けられる場合があるのです。そんな場合に自己破産をすると、持ち家は処分され債権者に配分することになるので、管財事件になります。通常は、予納金は法律扶助制度で立替えてもらえません。ですが、生活保護受給者の場合は、予納金も20万円まで立替えてもらえるのです。生活保護の受給者は立替金の返還が免除される! 法律扶助制度は立替金なので、通常は返還しないといけません。立替後2ヶ月から月に5, 000円~10, 000円を返還します。月々の返還額が少ないので長期になりますが、利息がかからないので無理なく返せます。生活保護を受けている人には、5, 000円でも返還が難しい場合もありますよね。実は、生活保護者の場合は、破産手続中の変換を猶予してもらうことができます。さらに、自己破産手続が終了した後も生活保護を受けていたら、返還が免除されるのです。破産手続中は猶予制度で支払いゼロ、破産手続完了後は免除制度で支払いゼロ。実質、ゼロ円で自己破産手続ができるのです。生活保護者のための法律扶助制度を利用して自己破産をするには、法テラスに相談して、弁護士を紹介してもらうと良いです。結局、自己破産と生活保護のどっちを先にすればいいの?

さて、借金がある方でも生活保護の受給は可能ということをご紹介しましたが、借金がある方でも生活保護の受給ができる理由を簡単に説明すると、「生活保護の受給条件に借金は関係ないから」です。生活保護の受給条件で問われるのはあくまでも収入や資産の状況であり、どれだけ高額の借金があったとしても、また複数の借入先があったとしても、収入が基準に満たなければ生活保護を受給することができる、ということになります。生活保護を受けても借金は無くならない? 結論からお伝えすると、生活保護を受給したからといって借金を無くすことはできません。借金とは借り主と貸し主の問題だからであり、生活保護を受給したからといって借金が消えるわけでも、減るわけでもありません。借金返済のためのお金は支給されない生活保護の受給により借金免除や返済義務を消すことはできなかったとしても、生活保護を受けることで、借金返済そのものを援助してもらえないのでしょうか? 結論としては、「生活保護受給の種類と内容」でもご説明しましたが、「借金返済のためのお金の支給」はありません。むしろ、生活保護費が生活のための最小限度のお金である以上、その中から借金を返済することは現実的に困難でしょうし、禁止されるとまではいえませんが、推奨されるとも言い難いです。毎月の返済義務はなくならないお伝えしたように、生活保護の受給期間中であっても借金返済の義務は無くならず、借金の督促などを一時的に止められる、ということもありません。つまり、生活保護の受給中を含め、借金放置はいかなるときでも厳禁です。法律上、借りたお金には返済の義務があり、生活保護受給を受けるほど生活が困窮しているからといって当然に借金が免除されたり、一時的に返済を止めたりしていい理由にはならないのです。生活費の捻出が厳しい状況だったとしても、借金がある限り返済の義務が発生し、放置をしてしまえば金融会社から催促が来てしまいます。滞納している場合、生活保護を受けても取り立ては続くもし借金を滞納してしまっている時に生活保護を受給するとどうなるのでしょうか? 滞納分の借金については生活保護受給費の中から借金返済に充てていっても良いのでしょうか? こちらも、答えはNOです。滞納している借金があっても、生活保護費を返済に充てることはできませんし、返済義務を無くす、一時的に返済を待ってもらう、ということはできないのです。しかも、返済ができないからといって借入先からの催促を無視し続けていると裁判所から訴状が届いてしまいます。借金問題は、生活保護受給や返済の遅滞が発生しているかどうかにも関わらず、必ず返済をしていく必要があるということです。生活保護のお金で借金を返済するとどうなる?

結論を先にいうと、生活保護を受けている人でも自己破産はできます。生活保護を受けている人でも自己破産はできる!

自己破産で借金の支払いが免除されても、生活のための収入さえもない場合、生活保護を受給するという選択もあります。栄美自己破産は生活保護者でもできるの? 愛子できるわよ。弁護士費用が払えないからと諦めなくても、公的な援助も受けられるのよ。自己破産の申立を個人がするのは難しいので、弁護士に依頼することになるため、その費用がなくて、諦めているかもしれませんね。ですが、生活保護者の場合、自己破産の費用の立替制度やその返還を免除される制度もあるので、手持ちの費用がなくてもできるのです。今回は、自己破産する場合の生活保護を受給するタイミングや費用の免除制度についてまとめています。自己破産は生活保護の前と後どっちがいいの?

結局、自己破産と生活保護のどっちを先にすれば、法律扶助制度を利用して自己破産の費用をゼロにできるの? すでに生活保護の受給者であれば、まずケースワーカーに相談しましょう。自己破産の手続きは、法テラスで弁護士を紹介してもらい、費用は立替制度を利用すると良いです。借金が返済できず滞納していて、なおかつ病気などで働けないか働けても収入が少なく生活保護を受けたいなら、福祉事務所で相談すると良いです。借金があっても生活保護の条件を満たしていれば、受けられることもあります。自己破産を先にするように勧められたら、法テラスで生活保護の申請をすることも伝えて相談してみましょう。生活保護を受けようとする人や生活保護者が自己破産する場合は、法テラスと提携した弁護士に依頼するのが良いです。生活保護者は自己破産しか方法がないの? 借金を整理する法的手段は、自己破産の他にも任意整理や個人再生があります。しかし、福祉事務所で勧められるのは自己破産です。その理由は、任意整理や個人再生は借金を減らすことはできますが、債務が残るので返済しなければならないからです。生活保護費で借金の返済をしてはいけないとはどこにも書いてないから、受給費で支払っても良いという人もいますがダメです。生活保護費で借金の返済をすることは認められていないのです。それは、厚生労働省の生活保護制度に関するQ&A にも明記されています。まとめ生活保護の受給前でも受給後でも自己破産をすることはできます。自己破産と生活保護は別々の制度なので、それぞれの条件を満たしていれば可能なのです。自己破産が先か生活保護が先かは、その時の状況によって違ってきますので、地域の福祉事務所で相談してみましょう。借金がある場合、自己破産をしてから生活保護の申請をするように言われる場合が多いようです。いずれにしても、生活保護者の自己破産は、法律扶助制度を利用すればお金をかけずにできるので、借金相談は法テラスでするのが良いです。 ▼関連記事▼ 自己破産とは?破産申立をする前に知っておきたい実態!

生活苦が原因で借金返済ができなくなっている場合、自己破産することが効果的です。自己破産とは、裁判所に申立をしてすべての借金返済義務を0にしてもらえる手続きのことです。借金返済義務が完全になくなるので、自己破産後に債権者への支払が残ることもなく、借金問題から完全に解放されます。しかし、自己破産をするとさまざまな制限が課されるイメージがあります。自己破産後に生活保護を受けることはできるのでしょうか?

次に、生活保護受給者が借金をするとどのような問題があるのかについて見てみましょう。先ほども説明したように、生活保護を受給する場合には、借金返済をすることが認められていません。よって、生活保護受給者は、当然借金をしてはいけません。このことは、市町村などの担当者からも説明を受けますし、厳しく管理されることになります。市町村役場に黙って借金をしてこっそり返済している場合、そのことがバレれば厳重注意されます。度重なると、生活保護の受給を停止されたり、生活保護の受給権がなくなってしまう可能性もあります。よって、生活保護を受給する場合には、絶対に借金をしてはいけません。生活保護受給者も自己破産できる? 生活保護受給者は借金してはいけないことになっていますが、中には役所に黙って借金をしてしまう人がいます。このように、生活保護受給者が借金をした場合、自己破産することによって解決できるのでしょうか? この質問に対しては「できる」ということになります。生活保護受給者だからといって自己破産することが制限されることはありません。借金額が少なくても自己破産できる生活保護受給者の場合、通常の自己破産事件よりも借金額が少ないケースが多いです。たとえば100万円以下の数十万円であったり、ときには50万円以下の借金しかない人もいます。このように、借金の金額が少ない場合も自己破産はできるのでしょうか? 自己破産するためには「支払不能」状態である必要があります。支払不能かどうかについては、個別の債務者の状況に応じて判断されます。通常100万円以下の借金の場合には、返済が可能なケースが多いです。そのような場合には、100万円以下の借金しかない場合には自己破産はできません。ただ、生活保護受給者の場合には、100万円以下の借金でも支払いができないことが普通です。よって、この場合には、100万円以下の借金しかなくても、50万円以下の借金であっても自己破産が認められるのです。よって、生活保護受給者が借金を負っていて返済ができなくなっている場合には、借金額が少額でも自己破産で解決することができます。自己破産では、「借金の額が何円以上」という借金の最低額についての制限はないのです。生活保護受給者が債務整理する方法生活保護受給者が借金を抱えている場合に、自己破産以外の債務整理方法を利用することはできるのでしょうか?