離職票の退職理由について - 相談の広場 - 総務の森
退職勧奨の合意を得た場合の手続きについて 合意書を交わしトラブルを未然に防ぐのが望ましい 退職勧奨について従業員の合意を得たら、認識のズレなどによるトラブルを防ぐために合意書を交わすとよいでしょう。 一般的には、従業員が退職の意思を伝える際は口頭でも問題なく、必ずしも書面を交わす必要はありません。ただし、退職勧奨に限らず、退職時の労使トラブルでは、条件などについてのやりとりを口頭で行ったが故に「言った・言ってない」の水掛け論となるパターンが多くあります。合意書を交わしておけば退職への意思や条件が明文化され、労使トラブルを回避できるというメリットがあります。 合意書には下記を記載します。 署名捺印 記入した日付 退職日 退職勧奨による離職である旨 特別措置の内容 署名や退職日のみの合意書もありますが、従業員の合意を得る時点で特別措置を決め、合意書に記載することでトラブル発生の可能性をさらに抑えやすくなります。 退職勧奨と解雇の大きな違いは、「従業員が同意(納得)しているかどうか」です。離職が退職勧奨に合意したものである事実を明らかにするためにも、書面で残しておくことを推奨します。 4.
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能力不足を理由に突然解雇を言い渡された！ 解雇理由に違法性はない？
組織全体のモチベーション低下を招かない配慮が必要~ いったん退職勧奨を行ってしまえば、後戻りはできません。一人の従業員に誤った対応をすることは、当人だけでなく組織全体の信用問題に関わります。結果として、全体的なモチベーションの低下や離職を引き起こすことも考えられるでしょう。 まずは事前の対策や雇用調整助成金を活用することで、退職勧奨を回避できないかを慎重に検討するべきです。どうしても必要な場合は、正当性や退職強要にならない線引きを明確にしながら、慎重に実施することが重要です。
仕事で能力不足を感じて辞めるのはあり？仕事についていけないのは退職理由になる？ | サラリーマンNext
はじめまして、カワムラ 社労士 事務所の川村と申します。 "ご相談の文面のみ"で判断し、意見を述べたいと思います。 ( 退職勧奨 方法の是非は今回の論点ではありませんので、ここでは考えません) ● 離職票 の 離職理由 欄 3―(3)希望 退職 の募集又は 退職勧奨 ―②その他(理由を具体的に )欄を選べば良い。 ※ 退職勧奨 されたのですよね、ならば事実の通り 退職勧奨 を選ぶだけかと・・・。 (トラブルになるのは、事実は 退職勧奨 なのに、自己都合として 退職 するように強要した場合です。) ●具体的な理由の記入 すみませんが、「具体的な理由」は"ご相談の文面のみ"では把握しかねます。冷たいようですが、これは御社が考えるべきことです。この欄には「客観的な事実のみを詳しく」ご記入下さい。 ●記入する文言よりも大事なこと 退職 する社員本人に、『 ハローワーク に出す 離職証明 書には 退職 理由として、「・・・・・・」と、このように書きますよ。よろしいですね。』と、事前にきちんと説明し、同意してもらうことです。 このちょっとした手間を省いたために、 離職票 が手元に届いてから「聞いてない!」「納得いかない!」などと、もめることがよく( 退職勧奨 の場合は特に)あります。ご注意ください。 ●「何度も本人へ努力するようバックアップした」ことを証明するものは残っていますか? もし何もないようなら、箇条書きにまとめた簡単なものでもよいので、 『1回目○月指導、内容・・・、2回目・・・』と過去の指導の一覧を作成し、 『・・・しかるに、基準能力に達せず・・・やむなく 退職勧奨 に至った』ことを書面にて本人に示し、 同意を取っておくべきと考えます。 なお本人から要望があれば、 退職証明書 を作成することになりますが、この 退職 理由は『事業組織の変更に伴い・・・』などと、"よくあるリストラ"っぽく記載してあげてもよいと考えます。(「あなたの将来のため、次の転職先に出すことを考慮して、こう記載しましたよ」と) ●人間は感情の動物です。だからこそ、きちんとした説明と確認で無用なトラブルを防ぎたいものです。 以上よろしくお願いいたします。 (補足) 申請中・計画中の 助成金 はありませんか? 雇用保険 関連の 助成金 は、一定期間内に「解雇」があると受給できなくなるものがほとんどです。 この「解雇」には「事業主の勧奨等による任意 退職 」も含まれるのでご注意ください。
退職勧奨とは～会社がよく出す退職勧奨の理由と正しい対処法 | 弁護士相談広場
10. 22)。 また、人事本部長として中途入社した労働者が、職務を遂行することができなかったなどの理由で 人事部本部長としての適格性に欠ける と判断され、就業規則で定められていた 「業務の履行又は能率が極めて悪く、引き続き勤務が不適当と認められる場合」 という普通解雇事由に該当するとして、解雇が認められた事例もあります(『フォード自動車事件』東京高判昭59. 3. 退職勧奨とは～会社がよく出す退職勧奨の理由と正しい対処法 | 弁護士相談広場. 30)。 能力不足や仕事のミスで解雇が認められなかった判例 とはいえ、能力不足を理由に解雇されているのは、判例上、 採用時に高い能力を期待されて中途入社したものの、能力を発揮できず、改善もしなかった者 が中心です。 営業成績が悪かったり、仕事のミスを何度か起こした程度 で 解雇 されるようなことは基本的にありません。 以下で紹介する2つの判例でも、能力不足・仕事のミスを理由とした解雇は認められていません。 セガ・エンタープライゼス事件 「 人事考課で下位10パーセント に位置付けられていた労働者が、就業規則の 『労働能率が劣り、向上の見込みがない』 という普通解雇事由を適用されて解雇されたものの、裁判で争った結果、 労働者側が勝訴して解雇は無効となった (『セガ・エンタープライゼス事件』東京地決平11.
退職勧奨された場合、転職活動をどうする？不利な条件で転職をしないための対処法
退職勧奨の一般的な流れ 退職勧奨は下記の流れで行われるのが一般的です。 組織上層部や直属の上司が退職勧奨を行う理由を整理する 退職勧奨を伝える社員を個室などに呼び、面談の中で退職を勧める 回答の期限を設定し、検討してもらう 従業員が退職に応じる場合、退職時期や退職金などの条件を明確にする 従業員の署名や退職内容が記された合意書を結ぶ 退職勧奨を実施する際は、上記のステップを一つひとつ丁寧に行う必要があります。 退職勧奨に伴う特別措置 退職勧奨に当たっては、退職者の負担を軽減するために特別な措置を取る場合があります。下記に、退職勧奨の特別措置として一般的なものを挙げます。 退職金を割り増しする 退職金とは別に退職慰労金を支給する 転職先をあっせんする 特別休暇を付与する 人材紹介サービスに委託する 従業員が退職勧奨に応じた場合、次の就職先を探すための労力や費用がかかります。そのため、転職面や生活面での便宜を図った措置が多くなることが特徴です。 3.
事実どおりに書けばいいだけです。 回答日 2011/06/27 共感した 0 勧奨退職は会社都合による解雇に該当しますので解雇された事になりますね。理由欄は「会社都合による解雇」、その方が保険受給は自己都合より有利ですね、1週待機ですから。 ps:結婚を理由に会社からの退職の要求でしょうか?あくまで退職するのを拒むものでもないとなれば前記述の会社都合による でよいはずで、「解雇された」が正しいかもしれないですね。後は関知せず不都合の無い様に処理されたら良いのかと思いますが。 回答日 2011/06/27 共感した 0