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8倍となっていて、全体の平均よりもやや高い水準です。 土地付き注文住宅と比べると低めの水準ではありますが、 毎月の手取り収入に対してはやや負担の大きい金額を借りている世帯が多いことが分かります 。 建売住宅購入者の世帯年収と借入金額 558. 6万円 3211. 9万円 5. 7倍 574. 5万円 3393. 9倍 597. 7万円 3590. 0万円 6. 0倍 533. 6万円 3087. 1万円 511. 5万円 2820. 5万円 506. 2万円 2615. 2倍 出典: 住宅金融支援機構フラット35利用者調査2019年度 ただし三大都市圏以外の地域では世帯年収の約5. 2倍となっていて、首都圏・近畿圏・東海圏の方ほど年収に対する負担の大きな住宅ローンを利用している傾向が見られます。 新築マンションでは年収の約5倍 新築マンションの購入者で絞り込むと、首都圏以外では世帯年収の5倍以下となっています。 世帯年収の5倍以下であれば、手取りに対する返済負担率も25%以下に収まります。 戸建て購入者と比べると、マンション購入者のほうが比較的余裕のある借り入れ金額になっていることが分かりますね。 新築マンションの場合は、管理費・修繕積立金・駐車場代などの負担も、借入額が少ない要因です。 新築マンション購入者の世帯年収と借入金額 762. 5万円 3784. 8万円 5. 0倍 771. 8万円 3984. 5万円 788. 0万円 4227. 4万円 5. 4倍 731. 3万円 3557. 5万円 4. 9倍 786. 3万円 3495. 1万円 4. 4倍 727. 2万円 3027. 「家を買うなら年収の5倍まで」は昔の話｜ミツバハウジング【横浜／戸塚】｜住活コラム｜ミツバハウジング. 3万円 4.
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8倍 7. 2倍 7. 3倍 床面積(㎡) 69. 2 68. 8 67. 6 建売住宅 4, 970 4, 833 5, 168 6. 2倍 5. 9倍 6. 4倍 敷地面積(㎡) 124. 3 126. 0 124. 1 99. 3 99. 6 99. 2 引用元: 国土交通省「3(1)首都圏の住宅価格の年収倍率の推移」 上図をみると、年収は年々下がっていますが、年収倍率は上がっていることが分かります。平成30年のマンションを購入した人の年収倍率はなんと 7. 3倍!
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3倍ほどで借りられていることが分かります 。 マイホーム購入者の世帯年収と借入金額 世帯年収 借入金額 年収に対する割合 全国 607. 2万円 3239. 7万円 5. 3倍 三大都市圏 621. 2万円 3389. 2万円 5. 5倍 首都圏 645. 1万円 3571. 1万円 近畿圏 588. 2万円 3134. 4万円 東海圏 572. 6万円 3026. 2万円 その他地域 578. 8万円 2936. 6万円 5. 1倍 出典: 住宅金融支援機構フラット35利用者調査2019年度 世帯年収を5. 3倍した借入金額であれば、手取り収入に対する返済負担率が25%前後になるため、 どの年収世帯でも極端に無理のない金額で住宅ローンを借り入れていることが分かります* 。 *固定金利年1. 3%/返済期間35年/元利均等返済の場合 返済負担率とは 収入に対する住宅ローンの借り入れ金額が占める割合のこと。 手取り収入に対して20%~25%以下に抑えられる借入金額が理想。 また物件の種類によって傾向が異なるため、 土地付き注文住宅 、 建売住宅 、 新築マンション の場合をそれぞれ紹介します。 土地付き注文住宅では年収の約6倍 土地付き注文住宅を購入した方の借入金額は全体平均よりも高く、どの地域でも世帯年収の約6倍となっています。 世帯年収の6倍では手取りに対する返済負担率が高くなり、 やや負担の大きな住宅ローンを組んでしまっている人が多いことが分かります 。 土地付き注文住宅購入者の世帯年収と借入金額 627. 5万円 3813. 6万円 6. 1倍 655. 4万円 4173. 8万円 6. 住宅ローン 年収の何倍 理想. 4倍 698. 6万円 4494. 3万円 616. 2万円 3904. 9万円 6. 3倍 614. 6万円 3836. 3万円 6. 2倍 599. 4万円 3451. 1万円 5. 8倍 出典: 住宅金融支援機構フラット35利用者調査2019年度 手取り収入の3割近い金額が住宅ローンの返済だけでなくなってしまうため、返済の負担をかなり重たく感じてしまうでしょう。 もし購入しようとしている物件が年収の6倍を超える金額なのであれば、記事後半の「 目安の借入金額より高い物件を購入したい場合の対策 」も参考になさってください。 建売住宅では年収の約5. 8倍 建売住宅は世帯年収に対して約5.
住宅購入を検討し始める時、どうやって予算やローンの借入額を決めているでしょうか? なかには年収の何倍までなら住宅ローンを組めるといった情報を耳にしたことのある人も多いことでしょう。 実際いくらまで組めるかは金融機関や利用する住宅ローンの条件によって異なります。今回は住宅ローンの借入額やマイホーム予算の立て方などを詳しく説明していきます。 住宅ローンは年収の5倍までという基準は? 住宅ローンは年収の何倍が正解？適切な住宅ローン金額の求め方. 住宅ローンのことを検討している時に、年収の5倍までが住宅ローンの基準になっているという話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。 なかにはそれを基準に漠然と購入できる物件かどうか判断している人もいるかもしれません。5倍の根拠となっている情報はどこから発信されているものなのでしょうか? 実際に基準とするべき数字なのかを説明します。 ■1992年に打ち出された「生活大国5か年計画」の情報 住宅ローンが年収の5倍までというのは、1992年に閣議決定された「生活大国5か年計画―地球社会との共存をめざして―」という文書の中に記されている内容です。 第6章「特色ある質の高い生活空間の実現」第1節「住生活の充実」に書かれているのは、国民の住生活の充実と居住水準の向上をはかるため、東京を始め大都市圏においても、勤労者世帯の平均年収の5倍程度で良質な住宅が取得できるよう、地価水準や土地対策などを推進するというものでした。 この情報がきっかけで住宅ローンを組むなら、もしくは購入する住宅は年収の5倍という目安が広まったようです。 ■「年収の5倍」に根拠はない 住宅取得は年収の5倍までというのは、あくまでも経済計画上の政策で示された数字です。しかも1992年と約30年前の過去の話であるため、現在では5倍という数字には根拠があるとは言えません。実際に住宅取得や住宅ローンの契約を考えている人は、もっと別の要素から検討して金額を決めていくようにしましょう。 【関連記事】 ◆年収580万円での住宅ローン、どれくらいがギリギリの目安? ◆住宅ローン控除期間終了後も繰り上げ返済しないほうがいいワケ ◆年収1000万円を超える人は、日本にどれくらいいる? ◆「私の年収って多いのかな?」年代別に年収を調査してみた ◆世帯年収で考える住宅ローンの目安とは?借入額の考え方や注意点など解説!