クラウド ファン ディング 経理 処理
2020. 「プロジェクト成立！会計処理や確定申告はどうする？～購入型編」 会計士に聞くクラウドファンディング税務 | BAMP. 02. 01 クラウドファンディング 会計 少しずつ、世の中に浸透してきたクラウドファンディング。しかし無事にプロジェクトが成功したとしても、会計や法律面の適切な処理についてはまだまだ浸透していないのが現状です。本連載では、クラウドファンディングの現場でよく聞かれる会計や税務面の「こんな時どうする?」という疑問について、会計士が詳しく解説します。 今回は、パトロン(支援者)がプロジェクト成立後、物品やサービスをリターンとして提供する「購入型」クラウドファンディングについてご説明いただきました。 【会計士紹介】 正木宏明(まさき・ひろあき)公認会計士・税理士。1984年生まれ。生命保険会社、あずさ監査法人に勤務の後、2018年に正木公認会計士税理士事務所を開業。中小法人や個人事業主へ税務アドバイス、記帳・決算支援、業務プロセス改善などを実施。 Q:例えば「小型ドローンの試作品を作る」という目的の、キャンプファイヤーのプロジェクトが成功して、300万円集まったとします。資金を出したパトロン(支援者)と、資金を集めたプロジェクトオーナー、それぞれどんな会計処理が必要でしょうか? 確定申告も必要ですか? A:確定申告は必要です。それぞれ、個人と法人に分けて考える必要があります。 パトロン(支援者)側 まず、パトロン(支援者)側について解説します。 税法上、購入型クラウドファンディングは通常の売買と同様に取り扱われます。 通常の個人がパトロン(支援者)としてドローンの試作品を購入した場合、もちろん確定申告上はなんの必要もありません。 パトロン(支援者)が開業届を出している個人事業主だったり、法人だったりした場合は、このドローンが自身の事業に必要な物品だった場合、確定申告上の「経費」として計上することができます。 プロジェクトオーナー側 次に、プロジェクトオーナー側については、基本的に売買契約と同様の取引になります。個人であってもまず開業届を出して個人事業主となったほうがよいでしょう。 個人事業主、法人のケースでは、会計上、資金調達時は、成果物未完成のため「前受金」で計上し、完成&商品をパトロン(支援者)に引き渡した後に「売上」に振り替えます。 確定申告の際は、個人としては「事業所得」もしくは「雑所得」として所得税の申告をする必要があります。また、法人として当然法人税もかかってきます。 Q:個人がパトロン(支援者)としてお金を出した場合、「贈与税」はかからないのでしょうか?
「プロジェクト成立！会計処理や確定申告はどうする？～購入型編」 会計士に聞くクラウドファンディング税務 | Bamp
クラウドファンディングにより、法人が資金調達を行った場合においての、 法人税と所得税の収益計上時期と、消費税の取扱いについて ポイント!
まとめ 新型コロナウイルスの影響が長引く中、金融機関からの融資や給付金以外の資金調達として、クラウドファンディングを活用して資金を集める方法があるため、検討できる環境であれば、検討するのもよいでしょう。 ※投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております 法人・個人の税務顧問のほか、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告といった単発のご依頼もお受けしております。 報酬につきましては、税務顧問の場合は「売上規模」「ご訪問頻度」などに応じて、単発のご依頼の場 合には「財産の規模・種類」「売却価格」などに応じて設定しております。 初回のご面談・報酬のお見積りは無料です。