月例 経済 報告 基調 判断
AIが示す現状は「景気は厳しさを増している」 安倍政権以降、政府の景気判断の基準が変わった?写真は昨年末の報道写真展にて(撮影:尾形文繁) 1月10日に発表された11月の「景気動向指数」のCI一致指数は前月比マイナス0.
月例経済報告 基調判断
※記事などの内容は2020年6月19日掲載時のものです 政府は19日、6月の月例経済報告を公表した。景気の全体判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と指摘。2018年1月以来、2年5カ月ぶりに全体判断を改善させた。今年4、5月はリーマン・ショック以来約11年ぶりに「悪化」と表現したが、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の持ち直しなどを反映させた。 s 消費については、マインドの悪化に歯止めがかかり、「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正。外食売上高や新幹線利用者数が底打ちに転じた。企業の業況判断も「厳しさは残るものの、改善の兆しが見られる」に引き上げた。 海外経済は、中国の回復基調などを背景に「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に改善した。 西村康稔経済財政担当相は記者会見で、「内需中心に経済を回復させていきたい」と述べた。
月例経済報告 基調判断 4月
2% 、 1 月 +2. 2% 、 2 月 +0. 8% 、 3 月 +9. 0% 。 ・持家着工数は前月比で、 12 月▲ 1. 1% 、 1 月 +2. 4% 、 2 月 +1. 5% 、 3 月▲ 0. 4% 。 ・貸家着工数は前月比で、 12 月▲ 3. 6% 、 1 月▲ 5. 8% 、 2 月 +13. 2% 、 3 月 +8. 3% 。 ・分譲着工数は前月比で、 12 月▲ 8. 8% 、 1 月 +15. 2% 、 2 月▲ 13. 9% 、 3 月 +22. 9% 。 ○ 公共投資は、高水準で底堅く推移している。 ・請負金額は前月比で、 12 月▲ 9. 7% (出来高 +0. 9% )、 1 月 +17. 4% (出来高▲ 1. 6% )、 2 月▲ 12. 3% (出来高▲ 0. 9% )、 3 月 +10. 0% (出来高 +2. 3% )、 4 月▲ 8. 4% 。 雇用・賃金の動向 ○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる。 ・ 3 月の雇用者数は、昨年 6 月から 80 万人増加したが、 1 年前に比べると未だ 44 万人少ない。 失業率は雇用調整助成金等により上昇が抑制されてきた中、 3 月は 2. 6 %に低下。 有効求人倍率は持ち直しの動きも、1年前に比べると低い。 ・一方で、実質雇用者報酬は、 1-3 月期は前期比 2. 2 %増と、 3 四半期連続の増加となった。 ・連合第 5 回回答集計の賃上げ率は、厳しい中にあって、全体は 1. 81 %、中小企業は 1. 77 %と 昨年 (1. 93 %、 1. 91 %) を下回るものの、 いずれも 2012 ~ 13 年を上回っている。 ・4月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。 ○ 倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続いている。 ・有効求人倍率は、 10 月 1. 04 、 11 月 1. 05 、 12 月 1. 05 、 1 月 1. 新型コロナ: 景気「下げ止まりつつある」 政府、6月の月例経済報告: 日本経済新聞. 10 、 2 月 1. 09 、 3 月 1. 10 (正社員は 0. 84 )となった。 ・完全失業率は、 11 月 3. 0% 、 12 月 3. 0 、 1 月 2. 9% 、 2 月 2. 9% 、 3 月 2. 6% となった。 物価の動向 ○ 国内企業物価は、緩やかに上昇している。 消費者物価は、横ばいとなっている。( 3 月総合前月比 +0.
月例経済報告 基調判断 内閣府
なお,8月以降は今月に発表された11月速報値まで4ヶ月連続の悪化.こうなるとむしろ「下げ止まり」の方が一時的な偶然の改善だったのではないかと感じますよね. 景気基準日付 こちらが最もオフィシャルな景気判断.内閣府経済社会総合研究所に景気動向指数研究会という会議体があります.景気動向指数の作成方法見直しといった議論も行われますが,なんと言っても最大の仕事が「景気の転換点である山・谷の時点を決める」ことです(正確にはここでの審議を経て経済社会総合研究所長が決める).もともとは景気日付検討委員会というモロな名前だったみたい.ちなみに現在の座長は吉川洋先生です. ここでの日付は完全に機械的とまではいきませんが,かなり再現可能な方法を用いて行われています.つまりは,月例経済報告より優れている.しかも,CIによる基調判断ほど,後になっておおきく修正しなければならないということも少ない.つまりは,CIによる基調判断よりも優れているわけ. じゃあ!はじめから景気動向指数研究会に景気の基調判断させろよ! とのお怒りもごもっともかもしれませんが…………景気動向指数研究会の景気判断はめちゃめちゃ遅いのです.例えば,2012年11月が景気の谷(2012年12月から景気拡大が始まったこと)を暫定的に発表したのが2014年の5月.遅れること1年半でようやく発表.しかも「暫定判断」と断った上での発表です. 景気の日付はヒストリカルDIという指標を中心に行われます.このヒストリカルDIという手法がくせ者でして……一致指数につかわれる9つの指標それぞれについて山と谷(つまりは改善期と悪化期)を決める作業が必要なのです.この発見はかなり時を経て――つまりはいつがピークでいつがボトムだったかがはっきりわかるようになるまでできない. 月例経済報告 - 内閣府. 景気基準日付は,正確と言えば正確なんだけど「あと知恵」にすぎない という特徴があることを踏まえていてください. 目標は「景気基準日付」の事前予想 以上,3つの景気判断を解説してきましたが……まぁ一長一短なわけです.そして,「景気基準日付」どうも惜しいなぁ――って思いませんでした? だって遅いのが唯一の欠点ですから.一方で, ビジネスに使うにせよ,政策に活用するにせよこの「遅さ」は致命的! すると,次善の策として思いつくのは「この景気基準日付」をいち早く予想する方法はないのかしらというもの.
月例経済報告 基調判断 解説
政府は19日まとめた6月の月例経済報告で景気の基調判断を2年5カ月ぶりに上方修正し、国内景気は「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動が再開していることを反映した。 政府は月に一度、月例経済報告で景気の公式見解を示す。上方修正は2018年1月以来。政府はこの間、6回判断を引き下げ、新型コロナの影響を受けた20年4、5月は「急速な悪化」との景気認識を示した。 5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、個人消費や景況感に改善がみられる。内閣府が6月8日に公表した5月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す指数が現状・先行きともに大幅に上昇した。クレジットカードの決済情報に基づく民間統計によると、5月後半には百貨店や飲食店など外出を伴う個人消費も上向いた。 雇用情勢や輸出はなお不透明感が強く、日本経済が極めて厳しい状況にあるとの認識は変えていない。労働市場では4月に休業者が過去最多の597万人に達しており「企業が必死に雇用を守り、踏みとどまっている状況」と分析している。 輸出の急減で生産活動も低調だ。内閣府の試算では5月の自動車生産は前年同月に比べ6割減り、6月も5割近い減少が見込まれる。内閣府は「景気の急速な悪化にはブレーキがかかったが、回復にはほど遠い状況」とみている。
Subscriber Only 2016年5月23日 18:00 JST 内閣府が発表した過去の 基調判断の一覧は以下の通り。 5月の月例経済報告の詳細および過去の発表資料は、.
4%減りました。 さらに懸念されているのが、激化する一方のアメリカと中国との貿易摩擦です。 アメリカは、今月10日、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を25%に引き上げ、関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分の輸入品についても新たに上乗せする手続きを始めています。 中国の輸出産業への打撃が懸念されることに加え、アメリカでも、輸入品の値上がりで、消費が冷え込むおそれが指摘されています。 また、ヨーロッパでもイギリスのEU離脱をめぐる混乱が続いているうえ、ドイツの経済も減速していることなどから、IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告でことしの世界経済の成長率の見通しをプラス3. 3%と、3か月前と比べて0.