プロ野球選手の給与にはどんな税金がかかり、必要経費はどこまで認められるのか? | マネーの達人
プロダクションや事務所等に所属し、給料をもらっている方は『給与所得者』ですが、直接ご自身で報酬を受けとっているプロスポーツ選手や芸能人の方々は、『個人事業主』になります。『個人事業主』の儲けは、"事業所得"となり、確定申告が必要です。 所得の例 内容 給与所得 会社から受け取った給与やボーナスなど 事業所得 個人で事業を営む人がその事業で得た所得 利子所得 預貯金の利子など 不動産所得 マンションの賃借料など 一時所得 満期の保険金、馬券の払い戻し金など 事業所得の計算方法 事業所得 = 総収入金額 - 必要経費 支払う税金の額は、 事業所得 × 税率 となります。 この計算式を見ていただいたくと分かるように、収入の多さだけでなく、『必要経費』の額によっても『事業所得』が変わってしまいます。 つまり、 必要経費が適切な範囲でたくさん認められれば、事業所得は減り、結果的に支払う税金は少なく なるのです。 では、どのようなものが経費となるのでしょうか。 プロスポーツ選手 の必要経費とは?
- プロ野球選手は個人事業主?給与所得者? 税金のすべてを徹底解説 – マネーイズム
- なぜ年俸が大幅に下がってもプロ野球選手は破産しないのか?
- 個人プロスポーツ選手は個人事業者ですが会社にしたほうが節税できるのでし... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
プロ野球選手は個人事業主?給与所得者? 税金のすべてを徹底解説 – マネーイズム
冒頭で、杉内投手の年俸が5億円から5千万円に大幅減額されたことを書きました。 では、杉内投手の税金はどれくらいになるのでしょうか? 実際の総収入がどのくらいか分からないのですが、年俸5億円 + α - 経費としても、やはり所得(利益)は5億円くらいだと思います。 所得税45% + 住民税10% + 消費税8%として、ざっくり計算しても税金3億円は下らないと推測されます。 ですから3億円超の税金を、今までの貯蓄 + 年俸5千万円 + αで賄わなければならない、ということです。 そう考えると、プロ野球選手に個人事業税が掛からないのは、大きいですね。 もし、個人事業税の対象であれば、税率を5%として2, 500万円の税金がプラスされるのですから。 しかし、実際、どうやって払ったのでしょう? それとも…… 是非、聞いてみたいです。 尚、税金を滞納してしまうと、恐ろしいことになります…
なぜ年俸が大幅に下がってもプロ野球選手は破産しないのか?
まとめ プロ野球選手にかかる税金はさまざまであり、会社設立などの工夫を施せば節税につながります。しかし、税額が多額になる傾向にあるため、税務調査で間違いを指摘された場合や年俸など収入のアップダウンにより、税金の納付が大変になります。この記事をプロ野球選手の税金のニュースを見るときの参考にしてはいかがでしょうか。 阿部正仁 TAX(税金)ライター。会計事務所で約10年間の勤務により調査能力を身に付けた結果、企業分析の能力では高い定評を得、法人から直接調査を依頼される実績も持つ。コーチングスキルを活かした取材力で、HP・メディアでは語られない発言を引き出すのが得意。
個人プロスポーツ選手は個人事業者ですが会社にしたほうが節税できるのでし... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス
解決済み 個人プロスポーツ選手は個人事業者ですが会社にしたほうが節税できるのでしょうか 個人事業者と法人にした場合の節税対策のメリット及びデメリットを教えてください また税理士のかしこい利用方法は? 個人プロスポーツ選手は個人事業者ですが会社にしたほうが節税できるのでしょうか 個人事業者と法人にした場合の節税対策のメリット及びデメリットを教えてください また税理士のかしこい利用方法は?
契約金に掛かる税金の優遇措置(上記【プロ野球選手の所得区分】※印) 所得税は、累進課税を採用しています。 累進課税とは、所得の金額が多くなれば、同様に税率も高くなる課税方式です。 そのため、一般的に高額になることが多いプロ野球選手の契約金について、その金額に応じた税率を掛けてしまうと、税負担が多大なものになってしまいます。 例えば、契約金1億円であれば4千万円以上を所得税で納める必要があります。 これに住民税も加わるので、税金は5千万円を超えてしまいます。 このように、一度に多額の税負担を強いられる場合には、税負担を軽減する「平均課税制度」という制度が利用できます。 詳細は省きますが、簡単に言うと契約金を 5年間で分割して 受け取ったとみなして、税金計算をするのが、平均課税制度です。 通常、契約金等の多額の収入があった場合には、この平均課税制度を利用して税負担を軽減します。 尚、この平均課税制度は所得税のみの規定です。住民税には平均課税制度はありません。 なぜ年俸が下がると税金が問題になるのか?