定年後マンション賃貸か分譲か
前述したように一般的には住宅ローンの契約ができるのは65歳から69歳程度まで、完済も75歳から80歳までと決められています。その期間に完済できるようなローンの組み方をしなければなりません。 たとえば、 65歳定年の人が、1500万円を返済期間15年、全期間固定金利型、年利1. 5%で融資を受けた とします。その場合、毎月の返済額は 8万9774円 、総返済額は 約1615万円 となります。また、その他にも 借入れの諸経費 や、 毎年の固定資産税 、 毎月支払う修繕積立金 などもいります。 繰り返しになりますが、これだけの支出をして家計が成り立つかを、まず検証することが必要です。 住宅ローンの審査では、借りる人の収入などの「 人的要件 」と、購入物件が担保として価値があるかの「 物的要件 」がチェックされます。 住宅ローン審査を通るためには、家計状況に見合った金額を申し込むべきことはもちろんですが、 審査の物的要件をクリアするために、物件価格に見合った十分な資産価値のある物件を選ぶことが大切 です。 なお、 中古マンションを購入した場合でも、所得税や住民税の一部が戻ってくる住宅ローン減税は適用 されますが、 ・自己居住用の床面積(登記簿面積)が50m2以上の住宅 ・マンション等耐火建築物は25年以内に建築されたものまたは、一定の耐震基準、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の耐震等級1以上、既存住宅売買瑕疵(かし)担保責任保険契約が締結されている などの要件に適合することが必要です。 物件選びでは、 住宅ローン控除の要件を満たしているかどうか も、必ず確認しましょう。 <ポイント4>選ぶべき立地は?
老後・定年後は持ち家・賃貸どちらが良い？メリットとデメリット | マイリノジャーナル
定年後のマンション購入は危険? 賃貸にもリスクはある?
老後の住まいを一戸建てにするかマンションにするかも迷うところです。それぞれのメリット・デメリットをご紹介しますので参考にしてください。 2-1 . 一戸建て住宅のメリット・デメリット 一戸建て住宅に住む場合のメリット・デメリットには、つぎのような点があげられます。 ① 庭づくりを楽しむことができる ② 駐車場代が不要 ③ 住宅の独立性が高い(プライバシーが確保される) ④ 室内の上下左右の音を気にしなくて済む ⑤ 管理規約がないので比較的自由に使うことができる ⑥ 土地が資産として残る ① 出かけるときの戸締りに手間がかかる ② 庭を含めたメンテナンスに手間がかかり、まとまった費用が一時的に必要になる ③ マンションと比較して防犯性能が劣る ④ マンションにあるような共用施設がない ⑤ マンションの高層階のような眺望がない お子様が同居する可能性が高いかた、地域のつながりが強いかた、複数階となってもバリアフリー仕様をそれほど気にされないかたなどは、一戸建てに向いていると考えられます。 2-2. マンションのメリット・デメリット マンションに住む場合のメリット・デメリットには、次のような点があります。 ① 戸締りが簡単、オートロックなどで一戸建てと比較して防犯性能に優れる ② 専有部分以外は自分でメンテンンスする必要がない ③ 共用施設を利用できる場合がある ④ 室内は段差が少なくバリアフリーに近い ⑤ 管理規約があり、秩序が保たれやすい ① 分譲マンションの場合、管理組合に参加する義務がある ② 上下左右の音が気になりやすい ③ 自家用車を持つ場合、駐車場代が必要 ④ 高階層でエレベーターが無い場合、上り下りの負担が大きい ⑤ 土地を財産とすることができない 一個建てと比較して、室内が比較的バリアフリー仕様に近いマンションは、老後の住まいに向いていると考えられます。また、防犯性能が一戸建てより優れている点も、老後の生活に向いているといえるでしょう。 3.老後の住まいを決めるポイント 老後の住まいを決めるポイントはいくつか考えられますが、この章では「費用面」と「立地や間取り・設備」の2つのポイントをご紹介します。 3-1 . 費用から考える老後の住まい 老後の住まいを決める一番のポイントは、ご自身をはじめ一緒に生活されるご家族のライフスタイルに合っているかどうかでしょう。 ただ、全てを理想的にすることは難しく、1-4でも取り上げたとおり、老後の暮らしを楽しむためには、住まいの費用面の不安も解消しておくことが必要です。 先ほどの費用の比較表では考慮しませんでしたが、介護が必要になって施設に移り住むこともあるでしょうし、おひとりで暮らすために転居することもあります。どのような状態になったとしても安心して暮らすことができるように、十分な備えをしておくことが必要です。 また、住宅ローンの返済が残っているケースでは完済に必要な資金を別に用意しておかなければなりません。 以上のことを考慮したうえで老後の住まいを選択する必要があります。 このような老後資金に関することは、FP(ファイナンシャルプランナー)が将来の家計状況をシミュレーションしてくれるので一度相談されてはいかがでしょう。 3-2 .