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事務処理に用いる書類のペーパーレス化を進める際、避けて通れないのが法制度の問題です。管理業務で用いる書類には、電子化・ペーパーレス化の可否を定める2つの代表的な法令があります。「e-文書法」と「電子帳簿保存法」です。 今回は電子文書と電子"化"文書という2つの用語の違いを整理しつつ、少し複雑な法律を読み解くための基本的な考え方を解説します。 電子文書と電子化文書の違い 一見すると電子文書と電子化文書は同じように見えますが、実はまったく意味が異なります。 法律の違いを確認する前に、まずは電子文書と電子化文書の違いを押さえましょう。 電子文書は純デジタルデータ 電子文書は、最初から すべての情報がデジタルデータで作られた文書 を指します。 例えばWordなどのような文書作成アプリケーションを使って作成し、保存した文書ファイルが該当します。 電子化文書は元アナログなデジタルデータ 一方、電子化文書は、 最初は紙文書だったものを後から電子"化"したもの を言います。 わかりやすい例としては、初めは紙媒体にプリントアウトされていた書類を、スキャンを取ってPDFファイルにしたような場合が当てはまります。 e-文書法と電子帳簿保存法の概要 ここでは e-文書法と電子帳簿保存法の概要についてご説明します。 e-文書法とは? 「e-文書法」は通称で、2つの法律の総称として使われています。なお、「電子文書法」と呼ばれることもあります。正確には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、これら2つの法律から成り立っています。 e- 文書法の制定によって、書類の保存規定および保存義務について定めた約250本の法律を改正することなく、書類の電子保存が可能になりました。 電子帳簿保存法とは?
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電子契約や重要書類を電子化する際には、電子帳簿保存方法を守らなければなりません。電子帳簿保存法とは契約書類などの電子保存を認めた法律です。 この法律に則り電子データを保存するには、いくつかの保存要件を満たさなければなりません。スキャンを使い書類の内容が見やすいものである必要があります。ほかにもタイムスタンプの付与などが必要です。 要件を満たして運用するために、システムの導入を検討しましょう。
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電子契約書を取り扱うには電子帳簿保存法についてしっかり知っておくことが重要 電子契約書は紙の契約書には欠かせない収入印紙が不要であり、ペーパーレス化推進や保管スペースが不要などのメリットがあります。 しかし、電子契約書を、法的効果があり、税務調査に使用可能な状態で保存・保管するには、電子帳簿保存法にある要件を満たすよう社内整備が必要です。 とくに、紙の契約書をスキャンして電子化する場合は、電子化開始3ヵ月前までに所轄の税務署長に承認申請をおこなう必要があるため注意しましょう。 電子契約書の見読性・正当性の確保など、電子帳簿保存法の改正ごとに要件が変わるケースも多いです。最新情報を確認することをおすすめします。 2020年、2021年の電子帳簿保存法改正を わかりやすく総まとめ! 1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。 しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。 「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。 資料では ・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説 ・2020年10月と2021年の改正内容のポイント ・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件 など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。 「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。。
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契約書の保管期間とは? 契約書の保管の期間は法律で定められており、会社法関連の契約書なら 10年 、 経理関連の契約書なら 7年 と長期間の保管が必要です。 毎月、毎年、保管する契約書が増えていくため 保管スペースの確保 に多くの企業が頭を悩ませています。 また、契約書類は見たい時にすぐ取り出しができる状態が理想ですが、 数が多いほど必要になった際に探し出すのも困難 なため、保管方法も課題とされています。 契約書の 長期保管スペースを 削減する方法は? 「ファイリングして社内のキャビネットに保管する」これが紙契約書の一般的な保管方法です。 しかし社内のキャビネット容量には限界があるためいずれ満杯になってしまいます。 社内のスペースには限りがあるため、気軽にキャビネットを増やすわけにもいきません。 電子契約のメリット 電子契約 の場合、当然「紙」は不要なため、特に 多くの契約を取り交わしていた企業にとっては大きなメリット になります。 またスペースの削減だけではなく、 契約書類の紛失や漏洩防止などリスク分散にもつながるため、急務となりつつあるBCPへの対応にも有効 です。 書類の紛失、漏洩防止について詳しくはこちら Q 電子化した契約書の保存方法と注意点とは?
ここまで見てきたように、2020年10月改正のポイントは、「電子取引」においてタイムスタンプ要件が緩和した点にあります。 企業活動において、いかにすればこの改正のメリットを活用できるのでしょうか。 最近は、紙での契約ではなく、電子契約といった言葉も耳にすることも多くなってきました。 この電子契約も改正でタイムスタンプ要件緩和の対象となる「 電子取引 」に該当します。 そこで、上記3号の改正に従い、変更することができないような機能が付いている電子契約のクラウドサービスを利用することにより、タイムスタンプが不要となります。これにより電子契約における税務資料の保存はタイムスタンプなし(規則8条)、申請なし(法6条)で保存できます。 すなわち、電子契約において上記のような機能が付いているクラウドサービスを導入することにより、改正のメリットを最大限活用できるのです。 ホームズクラウド なら、契約書等のアップロード以後、変更等が加えられると、変更等のログが残るので、「 データを自由に改変できないシステム・サービス 」にあたり、改正のメリットを享受することができます。 令和4年1月施行の最新改正電子帳簿保存法が公布!