新 日本 住 設 しつこい — 参院「1票の格差」5倍は違憲状態 最高裁、制度見直し迫る: 日本経済新聞
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衆議院の「1票の格差」最高裁が「違憲状態」判決 ●最高裁が「違憲状態」判決 2015年11月、2014年の総選挙における選挙区の「1票の格差」が憲法の保障する「法の下の平等」に違反すると訴えた上告審で、最高裁判所は「違憲状態」という判断を示しました。衆議院の「違憲状態」は09年、12年の総選挙と合わせて連続3回目。参議院でも10年、13年の通常選挙で「違憲状態」が決まっており、衆参両院とも「違憲状態」という異常な状態を三権の一角である司法が認めた形となっています。 筆者は最高裁判決が出るたびに同じような記事を書いてきました。反響も国会議員の「定数削減」に対して「定数是正」は薄く、正直いって「またか」という第一印象があり、書くのを今回は見送ろうと思いました。でもそうした無関心こそが、是正を阻む国会議員の怠慢を助長するのではないかと考え直した次第です。 「法の下の平等」とは「あなたとあなたは同一の権利を持つ」という保障です。14年総選挙の最大格差は2.
一票の格差 違憲 なぜ
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この有権者は政治的に半人前以下だというのでしょうか。 背後の有権者が同数であって初めて、国会の審議と議決は正当性をもつのです。これが「 1人1票 」なのです。 ところが、日本の選挙の現状では、1人1票原則が無視されてきました。たとえば、2010年7月の参議院選挙では、参議院議員1人あたりの有権者数が、鳥取県で約24万人、神奈川県で約120万人でした。鳥取県で1人1票が認められているのに、神奈川県では1人0. 2票しか認められていないのです。 神奈川県だけではありません。表に示すように、ほぼ全国で1人1票原則が無視されているのです。これでどうして民主主義の国なのでしょうか。 これまでの裁判所や憲法学者の立場 私は、30年近く司法試験受験指導を通じて法教育を行うなかで、「1票の格差」の問題も再三取り上げてきました。ただそれは、「2倍以上の格差を許さない」というものでした。2倍以上なら「1人2票」となり、法の下の平等規定(憲法14条1項)に違反するからです。 しかしこの問題は、どこまでの不平等が許されるかという法の下の平等論でとらえるだけでは不十分です。09年頃から1人1票問題に取り組むようになって初めてそのことに気づきました。 重要なのは、政治上の権力に多数意見が反映されているかどうかというガバナンス、つまり統治システム論の問題なのです。「半人前」に扱われる人がいなくなるように、議員の背後にいる有権者は同数であるべきなのです。 アメリカでは、1983年に連邦最高裁判所で争われた事件(Karcher v. 一票の格差 違憲 何条. Daggett)で、ニュージャージー州内の各連邦下院議員選挙区間で起きた、最大1票対0. 993票の最大較差を違憲・無効としています。民主主義の本場では、1人0. 993票すら許しがたいものなのです。 「5倍の格差がある」というと、地方が票の重さの点で得をしていることが問題だと錯覚します。そうではなく、東京に住む私であれば、0. 23票しか保障されていないのです。「他人事」ではなく「自分事」の問題です。もう「5倍の格差がある」という表現はやめて、これからは「自分には0. 2票しか認められていない」事実を直視すべきです。 地方は弱い立場だが1人1票は貫かれるべき このような主張には、票の重さを1対1にするなんて現実には不可能だ、という批判があります。 しかし私たち 1人1票実現国民会議 では、町丁の境界を考慮した参議院議員選挙仮想選挙区割というシミュレーションを公開しています。 これは政策研究大学院大学の竹中治堅教授の参議院選挙制度改革案(東京新聞2010年8月4日付掲載)に示された全国10ブロック区分案に手直しを加えた区割り案です。最大1対0.