社会福祉法人の研修プログラム／財務・内部統制・予算／基礎の一歩先へ
2021年7月号 社会福祉法人における会計監査人制度と対象基準 公認会計士 三木 伸介 大手監査法人を経て平成25年に株式会社日本経営に入社し、医療・介護分野におけるコンサルティング業務に従事。その後、税理士法人日本経営に転籍し、医療法人等の税務業務に従事。平成29年に御堂筋監査法人に入所し、主に医療法人・社会福祉法人の監査業務を担当。 2016年3月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法人に対して会計監査人制度が導入されてから数年が経過しました。そこで今回はおさらいを含め会計監査人による会計監査制度の概要や法定監査対象の判断基準、今後の判断基準の動向について改めてご説明致したいと思います。 1. 社会福祉法人における会計監査人制度 2016年の法律改正により「社会福祉法人制度改革」の一環として、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、および事業運営の透明性向上等を目的とした会計監査人制度が導入されました。この制度導入の背景としては、社会福祉法人については、他の経営主体に比して補助金や税制面で優遇的な恩恵を受けているにも関わらずガバナンスの欠如事例が発生したことや、内部留保に関する問題、不適切な財務諸表の作成などがあげられます(参考:社会福祉法人制度の在り方について(平成26 年 7月4 日社会福祉法人の在り方等に関する検討会))。 これらを背景として、社会福祉法人には高度な公益性と非営利性を兼ね備えたガバナンスによる内部統制の整備・運用を行うことや事業運営の透明性確保のための適正な財務諸表の開示が求められることになり、2017年度より「特定社会福祉法人」(事業規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人)に、会計監査人としての公認会計士又は監査法人による外部監査が行われるようになりました。 2. 事業規模における判断基準 現在の法定監査の対象となる事業規模の判断の基準は以下の通りです。 ・最終会計年度における収益が30億円を超える法人又は負債が60億円を超える法人 ここでいう、収益とは事業活動収益で、「法人単位事業活動計算書」(第二号第一様式)の「サービス活動収益計」のことを言い、負債は「法人単位貸借対照表」における負債額で判断することになりますのでご留意ください。また、最終会計年度とは、直前の会計年度を指すことから、例えば3月決算の社会福祉法人の場合、2021年4月1日から開始する会計年度が法定監査の対象となるかどうかは、2021年3月31日時点での法人単位事業活動計算書または法人単位貸借対照表に計上した金額によって判断することになります。 3.
2021年7月号 社会福祉法人における会計監査人制度と対象基準 | 御堂筋監査法人
はじめに 平成28年3月31日、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法の一部を改正する法律が成立し、施行されています。その中では 経営組織のガバナンスの強化 事業運営の透明性の向上 財務規律の強化 等 が求められており、その一環として一定規模以上の社会福祉法人に会計監査が導入されることとなりました。会計監査の導入により、開示書類に対する信頼性・透明性が確保され、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人として活躍することが期待されています。 そもそも会計監査とは?
社会福祉法人の研修プログラム「財務・内部統制・予算達成」/この夏、基礎の一歩先へ 2021. 07. 08 業種 介護福祉施設経営 種別 トピックス 社会福祉法人集中支援プロジェクト 2020年10月に公開して以降、「 社会福祉法人における財務分析の手引き(2020年改訂版) 」は、非常に多くの方にダウンロードいただきました。 一方で、社会福祉法人を取り巻く経営課題は複雑化しており、財務分析の実践的な活用方法や経営分析について、もっと知りたいというご要望もお聞きします。 そこで、基礎の一歩先を目指す皆様に、現場で具体的に活かせる「実践力」を身につけていただくため、 「社会福祉法人集中支援プロジェクト」 を開講いたします。 プログラム① 社会福祉法人の財務塾 コンサルタントに頼らない「財務分析力」を育てる3ケ月 先着20名 「コンサルタントに頼らず、自力で財務分析できるようになりたい」「身に付けた財務分析の基礎知識を経営に活かしたい」 あなたのチャレンジ精神に全力で答える自信のプログラムです。 年々、複雑化していく環境を生き抜く知恵を養う「全6回」 第1講 財務分析と損益分岐点の実践事例 第2講 事業別財務分析の実践とベンチマークの活用 第3講 ユニット別収支の着眼と活用事例 第4講 施設建替えのための判断基準 第5講 施設建替えのための事業計画 第6講 中期経営財務計画で未来を描く 受講メリット 実践的な活用事例がいっぱい! 施設の建て替えを冷静に判断できる! 内部統制 社会福祉法人 マニュアル. 達成根拠のある中期経営計画がわかる! 参加特典 事業シミュレーションシート 中期経営財務計画シート 現場で具体的に活かせる「財務力」を身につける ! プログラム② 社会福祉法人の内部統制 会計監査人による監査をクリアする 定員100名 厚生労働省は、「会計監査人による監査対象を2023年度から、収益20億円超または負債40億円超に拡大する案」を与党へ提案しました。 提案が通ると、条件に該当する法人は、監査までに内部統制の構築を図らなければなりません。 このプログラムでは、厚生労働省が公表している「財務会計に関する内部統制支援チェックリスト」に従い、内部統制としてどのような整備が求められているかを解説いたします。 内部統制の切り口から、経営力を強化する「全6回」 第1講 社会福祉法で求められる内部統制 第2講 社会福祉法人に求められる経営管理体制 第3講 経理・事務業務の内部統制のポイント(1) 第4講 経理・事務業務の内部統制のポイント(2) 第5講 経理決算における内部統制 第6講 事務業務の効率化等 初歩からわかる!