【2020年最新】扶養控除とは？対象となる親族の条件・控除額一覧 - 税理士ドットコム
扶養家族がいれば収入から一定金額が控除される制度「扶養控除」。子供や父母と同居している人、仕送りをしている人は扶養控除を受けられるかもしれません。 本記事ではこの「扶養控除」の概要、および扶養控除を受けるための条件について説明します。 扶養控除とは 扶養控除とは、子供や近親者を養っている人が受けることのできる控除を指します。扶養されている人の年齢や収入によって控除額が変わるため、注意が必要です。 扶養控除の対象者 扶養親族の対象となるのは、以下の4つの条件をすべて満たした人です。 1. 子どもは誰の扶養にする？16歳未満の扶養親族と住民税の関係【2021年版】 – 書庫のある家。. 結婚相手以外の親族 納税者の結婚相手は配偶者控除の対象となるので、扶養控除の対象にはなりません。また親族の範囲には、納税者の血縁者や配偶者の連れ子や両親、祖父母、おじ・おば、甥・姪、さらに養子までも含まれます。 2. 納税者と生計を共にしていること 同居でなくても仕送りをしている親族であれば、あてはまります。 3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること 給与所得者の場合、年収103万円以下が相当します。 4. 青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと・白色申告の事業専従者でないこと 納税者が青色申告または白色申告の事業者であり、子供や両親がその事業所の従業員で、ほかに仕事をしていなければ「事業専従者」という扱いになります。その場合は扶養控除の対象者から外れます。 この4点を踏まえた上で、子供や同居親族、別居親族の扶養に対して、どれだけ控除を受けられるのかを見ていきましょう。 (※): 以下「年齢」と表現する場合、その年の12月31日時点の年齢を指すものとします 子供の場合 区分 控除額 一般の控除対象扶養親族(16歳~18歳) 38万円 特定扶養親族(19歳~22歳) 63万円 一般の扶養控除の対象となる子供は16歳から18歳の子供で、年額38万円が納税者の所得から控除されます。19歳から22歳の子供は特定扶養親族として、年額63万円の控除を受けることができます。 なお、16歳未満の子供は児童手当の対象となるため、扶養控除の対象ではありません。 「子供の扶養控除について詳しく知りたい」方は、この記事も参考にしてみてください。 子供の扶養控除総まとめ!
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青色申告専従者・白色専従者ではない 「青色申告専従者」「白色申告専従者」とは、要するに、事業を手伝っている家族従業員を指します。親族が事業を手伝っていて、給料をもらっている場合扶養控除の対象になりません。 ただし、青色申告専従者でも、事実としてその年に給料を一度も支払われていない、という場合であれば扶養控除の対象に入ります。 「親族の範囲」とは?
A.遺族厚生年金は、非課税ですので、金額がいくらであったとしても所得はゼロとなります。そのため、他に収入がなければ、その親は扶養控除の対象となります。 Q.海外に住んでいる親族も対象になりますか? A.海外に1年以上住んでいる親族は「国外居住親族」になります。生活費などを支援している場合は、扶養親族になります。ただし、親族関係書類や送金関係書類の提出が必要になります。 まとめ 年末調整において、下記の条件にすべて該当する場合は、扶養控除の対象になりますので、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に漏れなく記入して勤務先に提出するようにしましょう。 ①その年の12月31日時点で16歳以上の6親等内の血族及び3親等内の姻族であること ②年間の合計所得金額が48万円 以下であること ③扶養する人と生計を共にしていること