子 宮頸 が ん ワクチン 接種 率 推移
6%)、未接種者459人(25. 4%)。ワクチン接種者のうち1, 295人(95. 5%)は、3回接種を完了していました。 調査の結果、ワクチン接種者のHPV16/18型の感染率は0. 2%で、未接種者の感染率は2. 2%でした。ワクチンの有効率は、91. 子宮頸がんワクチン、危険なだけで予防できないワクチン接種の即時中止を | 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ. 9%と高い感染予防効果が認められました。とくに、初回性交前にワクチンを接種した人では、HPV16/18型への感染予防効果の有効率が93. 9%となり、さらにはHPV31/45/52型という他の型のHPVに対しても感染予防効果が認められたそうです。今回の研究結果から、研究グループは「日本人子宮頸がんの80%以上をカバーできる可能性があります」としています。 画像は共にリリースより この研究は現在も継続中で、子宮頸部の前がん病変などに対する予防効果についても検証が行われる予定です。さらに、2020年にはHPVワクチンの接種率が激減した世代が子宮頸がん検診の対象年齢となるため、この世代のHPV感染率と前がん病変発生率がどのように変化しているのかが注目されます。 HPVワクチンが誕生してから約10年。国外では、すでにHPVワクチンの接種による子宮頸がんの発生率の減少効果が報告されはじめています。一方で、日本ではHPVワクチン接種者がほぼゼロの状態になってから、 すでに5年が経過 しました。研究グループは、「我々日本人が失った、ワクチンによる一次予防の恩恵について今一度見つめ直す必要があるかもしれません」とコメントしています。 この研究成果は、「 The Journal of Infectious Diseases誌 」に掲載されました。
子宮頸がんワクチン、危険なだけで予防できないワクチン接種の即時中止を | 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ
子宮頸がんは予防できるがんです。 日本では 毎年約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3千人の方が亡くなっています。 また近年、罹患数・死亡数ともに増加傾向にあり、特に 20代から30代の若い女性で急増 しています。 多くの若い女性が子宮頸がんにかかり、妊娠ができなくなったり、命を失っている現状は非常に深刻です。 子宮頸がんは予防できるがんです。 子宮頸がんの予防方法は 「HPVワクチンの接種(一次予防)」 「子宮頸がん検診(二次予防)」 です。 子宮頸がんについて正しく理解し、子宮頸がんを予防しましょう! (1)子宮頸がんについて 最初に、子宮頸がんとはどのような病気かを知りましょう。 (2)HPVワクチンの接種 子宮頸がんの一次予防=「HPVワクチンの接種」 です。 HPVワクチンを接種することで、子宮頸がんを予防することが期待されます。 (3)子宮頸がん検診 子宮頸がんの二次予防=「子宮頸がん検診 」 です。 子宮頸がんは20代から急増しているので、20歳から検診を受けることが大切です。 子宮頸がん予防リーフレット 県では、救える命を救うため、子宮頸がん予防に重点的に取り組んでおり、その一つとして、予防に関して正しい知識を知って、自らがん予防に取り組んでもらうためにリーフレットを作成しました。 子宮頸がんの予防方法は「HPVワクチンの接種」と「子宮頸がん検診」です。 特に、HPVワクチンは公費で受けることができる定期接種ですが、現在対象者に直接お勧めしていないため、適切な情報が伝わらず、接種の機会を逃している方もおられます。 ご家族でこのリーフレットを読んでいただき、ワクチンのメリットやデメリットを知った上で、接種するかどうかご検討ください。 娘さんを持つ保護者の方へ 二つ折り版 [PDFファイル/1. 84MB] 単ページ版 [PDFファイル/1. 84MB] 子宮頸がん予防に関する動画 県では、若者向けに動画を作成し、公開していますが、このたび、子宮頸がん予防に関して正しい知識を知ってもらうために、動画を作成しました。 「おかやまVTuberももことキビト」 (テーマ) 「若い命を守る」~知ってなくそう!子宮頸がん~ (5分24秒) (動画の内容) 子宮頸がんの患者は20代から30代の若年層で多いことや、その予防方法として、HPVワクチンの接種(一次予防)と子宮頸がん検診の受診(二次予防)の2つの方法があることを分かりやすく伝えます。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
日消連では、ワクチントーク全国とともに、2010年12月26日からワクチン接種緊急促進事業の対象とされて以降、効果への疑問、副作用の重篤さと多さから、子宮頸がんの病気やワクチンの必要性、検診の有効性などについて、ブックレットを発行し、接種の中止の申し入れを厚労省に行ってきました。2013年5月10日に子宮頸がん被害者連絡会が文科省に、このワクチンによる実態調査の申し入れをしました。これを受けて、6月6日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。 2013年4月からは、予防接種法上の定期接種とされましたが、この間、子宮頸がんワクチン被害者連絡会を中心に自治体の地方議員が連携し、被害者の掘り起しがなされています。国会でも複数の議員がワクチンの危険性や導入への疑問を質問するなどしています。 それでも、接種を続けることに、だれが責任を持つのか?