太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算: 日本経済新聞
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太陽光発電 経済産業省 撤去費
経済産業省 は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は 太陽光発電 となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。太陽光のコストが原発を将来下回ることを 経産省 が試算で認めるのは… この記事は 会員記事 です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り: 582 文字/全文: 732 文字
太陽光発電 経済産業省 報告
特定発電用電気工作物の要件の一つである出力(合計1, 000kW以上)はどのように把握すればよいですか。 7. 認可出力です。工事計画認可の前は、発電設備の最大出力を指します。 なお、太陽電池発電の場合は、太陽光パネルとパワーコンディショナー(PCS)のいずれか小さい出力となります。 8. 特定発電用電気工作物の要件の一つである出力(合計1, 000kW以上)には、休止中の発電用の電気工作物も含まれますか。 8. 含まれます。 9. 接続最大電力のうち小売電気事業等の用に供するためのもの(「小売電気事業用等接続最大電力」)はどのように把握すればよいですか。 9. 接続最大電力は、発電量調整供給兼基本契約申込書の様式の「同時最大受電電力」に記載される数値です。この数値から、自己託送契約における最大電力を除いたものが、小売電気事業用等接続最大電力となります。 一般送配電事業者と契約を締結していない場合は、自家消費等の負荷設備(計画中のものを含む)から推計し、説明可能な数値を記載することになります。 10. 太陽光発電 経済産業省 報告. 小売電気事業用等接続最大電力は、特定発電電気工作物に該当する発電設備の数、特定発電用電気工作物の発電量等によって変動しますが、届出に当たってはどのように判断すればよいですか。 10. 特定発電用電気工作物の小売電気事業用等接続最大電力の合計が1万kWを超えることが見込まれる場合は、届出を行ってください。 なお、届出を行うことなく発電事業を行った場合は、電気事業法違反となります。 11. 小売電気事業等の用に供するため電力量を把握するに当たって、期間の目安はありますか。 11. 原則として、届出を行う日が属する年度の前年度の1年度(4/1~3/31)の電力量が目安となります。ただし、現に発電事業を行っておらず今後発電事業を営もうとしている者が届出を行う際には、発電事業を開始する日から1年間の電力量の見込みが目安となります。 12. 発電事業届出書の「発電事業の用に供する発電用の電気工作物」について、特定発電用電気工作物に該当しない場合であっても、届出書に記載する必要がある場合がありますか。発電事業の用に供している電気工作物について、全て届出書に記載する必要があるのでしょうか。 12. 原則として、特定発電用電気工作物に該当しない場合も含め、発電事業の用に供する発電用の電気工作物を全て記載する必要があります。ただし、同一の接続地点に接続している一又は二以上の発電用の電気工作物の出力の合計が1, 000kW未満の場合にあっては、当該発電設備を記載することは要しません。 13.
30年に向けて太陽光の導入を進める 経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半~11円台後半と、原子力(11円台後半以上)より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のワーキンググループで示した。見直しは6年ぶりで、逆転の推計は初。今夏にもまとめる新たなエネルギー基本計画などの検討材料にする。 原子力、太陽光、風力、石炭、液化天然ガス(LNG)など15種類の電源ごとに発電コストを20年と30年に分けて分析した。発電所を新設した場合の建設や運営にかかるモデル費用で、送電網への接続費などは含んでいない。 原子力は6年前に示した試算では、30年時点で10. 3円以上としていた。今回は安全対策費を上積みした結果、11円台後半以上に高まった。20年時点では原子力は11円台後半以上で、太陽光の12円台後半より安かった。 拡大が期待される洋上風力は30年時点で26円台前半と分析した。20年時点の30円台前半より安くなるが、なお他の電源より高い。 風力や太陽光を増やすと、天候によって発電できない事態に備える火力発電所をバックアップ用に確保するなどのコストもかかる。こうした要素は今回の試算に織り込んでいない。