確定 拠出 年金 自己 破産
自分と妻の老後はどうなってしまうのか心配です。 ご相談でお話しした内容 1つずつ整理をしていきましょう。 iDeCoは個人型の確定拠出年金のことです。ご相談者さまは、企業型の選択制確定拠出年金に加入されていますので、ご注意ください。 確定拠出年金でご心配なところは、毎月のお給料のうち、 確定拠出年金で何年も貯めた黄色とオレンジ色の箇所の貯蓄されたもの になります。 その前に、自己破産についてお話します。 自己破産はどのような手続きを取るのですか? 相談事例：借金があり自己破産も考えています。確定拠出年金はどうなりますか？ - 確定拠出年金コラム | 名古屋の弁護士相談 さくら総合法律事務所. 裁判所に破産の申し立てを行います。 ご相談者さまに換金して配当すべき財産があれば、破産管財人がついて、破産手続きを行います。 財産がなければ、管財人はつかずに破産開始決定と同時に破産手続きは終了します(同時廃止と言います)。ケースにもよりますが、今回のご相談者さまは同時廃止でいくことができました。 預貯金や車などの、財産価値のあるものはどうなりますか? これは、上の図の(財産がある場合)になります。 ちょっと専門的なお話になります。 個人の財産は、「 破産財団に属するもの 」と「 自由財産 」に分類されます。 預貯金や株式、生命保険や不動産などの財産、資産の多くは、相談者さまのお友達のおっしゃるとおり破産財団に属し、手放さなければなりません。 破産が認められ、破産開始決定が出ると、破産財団に属する資産は、破産管財人によって現金化され、相談者さまが借金をしている債権者たちに分配されることになります。 ところが、もう一方の「自由財産」は、破産者(ご相談者さま)が自由に管理処分できることになるんですね。そのうちの1つが、差押禁止財産というものです。 差押禁止財産とは、生活に欠くことのできない家財道具や、給料および退職金請求権の4分の3等……です。 ごちゃごちゃ書きましたが、資産があれば生活するための最低限のもの(家財道具や現金99万円までなど、自由財産となる資産)を除いてすべて現金化し、債権者(ご相談者さまが借金などをしたところ)に債権の優劣や金額に応じて分配すると言う手続きをします。 これからの生活はどうなりますか? 弁護士から受任通知を債権者に送ると、債権者からご相談者さまへの取り立ての請求はなくなります。取り立てがなくなりますので、とても安心しますよ。また、破産手続き中は、警備会社や保険業務などの職には就けませんが、今回の場合は電機部品メーカーにお勤めなので仕事を辞める必要はありません。 むしろ、今後の生活のために辞めないでくださいね。また、破産手続開始決定が出てから作り出した財産は、もうご相談者さまのものです。 それまでの資産と負債をもって債権者に分配する金額等が決まります。 また、免責決定が出たら今までの借金は帳消しされ、普通の方と同じような生活を送ることが出来ます。 確定拠出年金はどうなりますか?
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破産申立と確定拠出年金について | パラリーガル（法律事務職員）コミュニティ
確定拠出年金は、確定拠出年金法第32条で、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金及び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。」となっています。 よって、 確定拠出年金は差押禁止財産となり、自由財産に分類 されます。 ですから、ご相談者さまが 自己破産をしても、確定拠出年金も厚生年金も破産手続きで債権者にとられることはなく、60歳になったら支給されます のでご安心ください。 ご相談者さまも、裁判所から「 破産手続きをしてもいいよ」という破産開始決定 が出て、その後に「 借金は払わなくてもいいですよ」という免責決定 を受ければ、破産前の債務(借金)を支払う必要はなくなります。ご相談者さまは確定拠出年金をお掛けになっていたんですよね。借金は帳消しになりますが、60歳を過ぎたら、確定拠出年金は支給してもらえるので、安心ですね。 ちなみに、もしここで、仮に、すぐに現金が必要になるからと思い、確定拠出年金を利用せずA銀行で積立預金をしていたらどうなると思いますか? それは破産手続きの中で、A銀行の借り入れと相殺されていました。確定拠出年金にしていて老後が守られたということですね。 ただし、 税金の滞納分など、免責の対象にならない一部債権は免責後も必ず支払わなくてはなりません 。会社員の多くは、通常、市県民税などは会社が徴収して納めるという特別徴収で行いますので問題ありませんが、普通徴収にしていて、個人で支払っている場合、滞納されてはいませんか? もし滞納されていれば、たとえ年金であっても差し押さえをされる可能性がありますからご注意くださいね。 解決のポイント 確定拠出年金で拠出した掛金は差し押さえされず、 厚生年金と同様個人の年金として守られます 。 自己破産をしても守られ、自分の老後資金の年金として支給されます。ただし、税金の滞納がある場合は、差押をされる可能性がありますから、ご注意ください。 ご相談者さまは、今回、破産をしてしまいましたが、裁判所に提出する家計簿である「家計の状況」を拝見すると、普段の生活費も見直した方がいいと思われます。 二度とこんな悲しい目に遭わないよう、家計のアドバイスもさせていただきます。 第二の人生を豊かなものにするためにがんばっていきましょう!
相談事例：借金があり自己破産も考えています。確定拠出年金はどうなりますか？ - 確定拠出年金コラム | 名古屋の弁護士相談 さくら総合法律事務所
自己破産には保有や処分が自由に認められている自由財産があります。自由財産として認められているのは大きく5つ。今回はこの5... この記事を読む 自己破産しても年金は受け取れる 年金生活での借金問題の悩みは弁護士に相談を 年金を受給している方が自己破産をすると「年金を受け取れなくなるのではないか」と心配になるものですが、多くのケースで年金を止められる心配はありません。ただし「個人年金」だけは解約となって受給を止められてしまうケースもあるので注意しましょう。 年金生活が苦しくなり「年金担保貸付」を利用してしまったら、年金担保による貸付金の返済義務はなくならないことに加え、生活保護も受けられなくなるおそれがあります。 困ったときには自己判断で借金を重ねるのはなく、債務整理に詳しい弁護士に相談して解決してもらいましょう。 この記事の監修弁護士 弁護士法人札幌パシフィック法律事務所 札幌市中央区にある「札幌パシフィック法律事務所」の弁護士、佐々木光嗣です。私はこれまで、前職までの事務所を含めて5, 000件以上の債務整理に関する相談実績があります。債務整理に特化した大手事務所での経験もあり、豊富なノウハウを生かして借金問題に悩む方に最適な債務整理の方法をアドバイスしていきます。 債務整理に強く評判の良い弁護士事務所を探す 債務整理 借金問題に悩んでいませんか? 複数の借入先 があり、返済しきれない 毎月返済しても 借金が減らない … 家族に知られず に借金を整理したい
自己破産すると退職金は没収される！没収される割合を詳しく解説 | 弁護士法人アクロピース
任意整理は、将来利息をカットや減額し、月返済額を抑えて3~5年で完済を目指す方法です。 残債額や交渉相手の債権者によっては、月返済額が1/2~1/3に減る可能性もあります。 また、個人再生は借金を約1/5~1/10に圧縮し、3~5年で完済を目指す方法です。 残債額自体を減らせるので、月返済額や返済期間を大幅に縮小できる可能性があります。 実際に任意整理や個人再生をした時、どれくらい負担が減るのか?気になる人は以下の「借金減額診断チェッカー」を利用しましょう。 大まかな借金額を入力するだけで簡単に減額金額がわかります。 また、 弁護士に無料で直接債務整理の相談をすることも可能です。 ぜひご活用ください。 まとめ 自己破産した場合、退職金の一部もしくは全部は資産とみなされ、換価処分対象となります。 しかし、 退職金が出るから会社を退職しなければならないわけではなく、また退職金の種類によっては換価処分対象外となる場合もあります。 「換価処分対象額を裁判所に支払う際、分割払いが認められるのか?」 「退職金見込額証明書の代わりに、退職金規程が記載された就業規則が使えるのか?」 これらについては、 申立をする裁判所によって取扱いが異なるため、気になる人は弁護士に相談するとよいでしょう。
ここでは、これから年金を受け取る世代の人が自己破産をする際の影響を見ていきましょう。 年金って払ってない人が多いんじゃないの? 国民年金は「取り立てが甘い」と言われてた時代がありました。 また「払った分だけもらえないなら払いたくない」などという理由で、あえて国民年金を払わないという人もいましたが、現在は事情が異なっています。 令和2年1月末の最終的な納付率は75. 2%になっていていますので、未納がある人は全体の約25%程度ということになります。 この1年前の平成31年1月末の納付率は74. 1%、平成30年1月末では69. 4%だったので、納付率は徐々に上がっているんです。 この背景には、日本年金機構の過去の問題(公的年金の流用問題、年金記録問題など)が片付いてきていて、滞納者への強制徴収にも力を入れているということもあります。 実際、日本年金機構では平成30年度の「未納者属性に応じた収納対策」のひとつに「一定の所得がありながら長期間滞納をしている方には強制徴収を確実に実施する」という項目を挙げています。 以下は、実際に国民年金を強制徴収された件数になります。 平成27年度 7, 310件 平成28年度 13, 962件 平成29年度 14, 344件 平成30年度 17, 977件 平成27年度と30年度では、国民年金の強制徴収の件数が倍以上に増えているんです。国民年金の納付率を上げるために、必要な場合はこれからも強制徴収を確実に実施していくものと思われます。 「国民年金は払わなくてもなんとかなる」という考えは、もはや過去のものと言えそうです。 滞納している国民年金の支払いは自己破産で免除になる?