金融 機関 等 の システム 監査 基準

Tuesday, 25 June 2024

レポートの構成 本レポートは、「はじめに(留意事項)」「障害分析概要」「事例集」から構成され、これは令和元年6月版、令和2年6月版に共通している。このうち、「障害分析概要」が主たる項目であるが、集計の期間などの前提を示した上で「主な障害の傾向」と「当局の今後の取組」が記載されている。 「主な障害の傾向」は、令和元年版では「業態共通」と「業態固有」に分けられていたが、令和2年度版ではその区分けはなくなり、「事例集」においてのみ業態が示されている。記載方法が変更された理由は示されていないが、発生した障害の根本原因は特定の業態に限ったものではなく業態に共通することが多いことや、金融サービスのボーダレス化により業態を一概に定義し難くなってきていることなどが推測される。 3. 障害傾向の比較 下に本レポートの令和元年6月版と令和2年6月版において、障害傾向としてどのようなテーマが挙げられているかを示す 出典:金融庁「金融機関のシステム障害に関する分析レポート(令和元年6月)」と「同(令和2年6月)」を基に当社にて加工 ※「金融機関のシステム障害に関する分析レポート(令和2年6月)」では「(1)業態共通」「(2)業態固有」の区分けはない 令和元年6月版からの継続テーマとして挙げられた4項目については、令和2年6月版の集計期間でも類似する事象が引き続き発生していることなどが理由であると考えられる。 令和2年6月版で新たに追加されたテーマには、電源設備故障・回線障害や冗長構成への切り替え失敗などの従来から指摘されている障害に加え、改元・10連休対応、消費税変更対応や自然災害、新型コロナウィルス感染症による株価乱高下に伴う取引増加などイレギュラーな要因による障害が挙げられている。本レポートでは、こうしたイレギュラーな要因への対応方法の一つとして、特殊イベントのシステム変更作業等に関する事例をナレッジとして蓄積することが指摘されている。 4. 障害事象の割合 本レポートの事例集では、障害事象別割合が公表されている。全体の障害件数としては、令和元年6月版(図1)と令和2年6月版(図2)の集計期間を比較して2割の増加になっているという記載がある。事象の内訳をみると、「ソフトウェア障害」「管理面・人的要因」が約6割を占めるという状況は変わっていない。「ソフトウェア障害」は主にネット銀行・資金決済事業者・暗号資産交換業者などで設計やテストの考慮漏れ、バージョン管理の不備等によって顧客サービスに大きな影響を及ぼす障害の事例があることが指摘されている。「管理面・人的要因」は業態に偏りなく発生しており、本番環境における作業ミスや誤った作業の看過が指摘されている。「その他の非意図的要因」が令和2年6月版ではわずかに増加しているが、本レポートの中で具体的にどのような障害が増加しているかは示されていない。令和元年6月版の「その他の非意図的要因」では、貸金業における不正オーソリの集中発生によるソフトウェア障害が事例として挙げられていることから類似する事象が増えたものと想定される。 出典:金融庁「障害等発生報告書」書式 5.

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FISC安全対策基準(第9版改訂)に対応した 金融機関向けクラウドサービスセキュリティリファレンス マイクロソフトのクラウドサービスである Microsoft Azure、Office 365、Dynamics 365 に関して、FISC 安全対策基準(第9版改訂)の各項目に対する対応状況を調査した、セキュリティリファレンスです。 金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとは? 近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業の様々なビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、公益財団法人金融情報システムセンター( FISC )の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」(以下、「FISC 安全対策基準」という。)等の基準があり、それらを満たさなければ業界内でクラウドを採用することは難しいとされています。 そこで、金融業界におけるクラウドサービスの利活用促進を目的として、FISC 安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した結果を、ここでは「金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」と呼んでいます。 「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」は公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)の刊行物です。 金融機関向け「Microsoft Azure」対応セキュリティリファレンスとは? FISC安全対策基準（第9版改訂）に対応した金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス | JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社. マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」に関して、FISC安全対策基準の第9版改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。 第9版改訂に対する対応状況 調査は、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、株式会社電通国際情報サービス、SCSK株式会社、株式会社FIXERおよび日本電気株式会社にて実施し、FISC安全対策基準第9版改訂の各項目(統制基準26項目、実務基準144項目、設備基準137項目、監査基準1項目)のそれぞれについて確認・整理しました。 金融機関向け Office 365 対応セキュリティリファレンスとは? マイクロソフトのクラウドサービスである『Office 365』に関して、FISC安全対策基準の第9版改訂の各項目に対する対応状況を調査したものです。 調査は、株式会社三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社、株式会社FIXERおよび日本電気株式会社にて実施し、FISC安全対策基準第9版改訂の各項目(統制基準 26項目、実務基準 144項目、設備基準 137項目、監査基準 1項目)のそれぞれについて確認・整理しました。 金融機関向け Dynamics 365 対応セキュリティリファレンスとは?

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40 件を表示中 掲載期間:21/08/04~21/08/17 仕事内容 コンプライアンスオフィサー 全国の支社に常駐し、支社における業務のモニタリング、指導・教育、管理など 具体的なモニタリング項目例 ・新契約のチェック、契… 応募資格 必須 ◆求める学歴 ・大卒以上 ◆求める経験 ・金融機関での業務経験者(生損保、銀行、証券な… 勤務地 北海道 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 静岡県 / 愛知県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 福岡県 / 佐賀県 / 熊本県 / 大分県 / 沖縄県 年収 / 給与 600万円~1049万円 会社概要 生命保険業。LP(ライフプランナー)と呼称される対面販売営業社員による質の高いコ… 興味を持った求人は『気になるリスト』へ追加!

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Unix環境でのWeb系サービスの開発/… 歓迎 【尚可】 1.

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