退職金制度とは

退職金制度の見直しや廃止を進める中小企業が増えています。それは、多くの中小企業が導入している、終身雇用・年功序列を前提とした「退職一時金」が時代にそぐわなくなり、企業と従業員のメリットが小さくなっているからです。退職金制度の選択肢はさまざまで、その中心は社外積立の制度になります。うまく設定することで、企業と従業員の双方にメリットがあります。この記事では、意外と知らない退職金制度の基本的な分類を整理していきます。 1 退職金制度の導入率と主な分類 1)退職金制度の導入率退職金とは、退職した従業員に企業が支払う金銭の総称です。企業が任意に行う法定外福利厚生の1つで、そのルーツは江戸時代の「のれん分け」まで遡るとの説もあります。つまり、給与の後払いの性格を持つ手当と考えられています。多くの企業が退職金制度を導入しており、導入率は調査産業計で80. 5%に上ります(出所:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」)。【退職金制度の導入率】【退職金制度の導入率(2018年)】 (出所:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」を基に作成) (注)()内の数値は、退職金制度がある企業を100%とした場合の割合です。 2)退職金制度の基本的な分類退職金制度は、支払い形態や算定方法によって以下のように整理されます。 1. 支払い形態退職一時金:退職金を一括で支給退職年金:退職金を年金として支給(「企業年金」とも呼ばれる) 2. 退職金制度とは？平均の退職金額や計算方法. 算定方法基本給連動型:退職時の基本給をベースに退職金を算定基本給非連動型:基本給以外の指標で退職金を算定(いわゆる「ポイント制」など) 3.

退職金の種類退職金には、受け取り時期や回数、支給元などによっていくつか種類があります。まず、退職金を2つに大別すると、退職時に一括で支払われる「退職一時金」と、一定額を定期的に年金として受け取る「企業年金」に分けることができます。以下の表は、おもな制度をタイプ別に分類したものです。退職一時金企業年金確定給付型退職一時金制度確定給付企業年金制度確定拠出型中小企業退職金共済制度特定退職金制度確定拠出年金制度現在もっとも普及しているのは、「退職一時金」です。ただし、「退職一時金」と「企業年金」を併用している法人もありますし、従業員が希望する制度を選ぶことができる法人もあります。 4-1. 退職一時金制度「退職一時金制度」は、退職金を法人の内部に積み立てておき、退職時に一括で法人から支給される制度のこと。退職一時金の算定方法には、おもに以下3つの方法がとられます。 ■定額制給与に関わらず、勤続年数に応じた定額を支給 ■給与比例制給与に勤続年数などに応じた支給率をかけた金額で算出 ■ポイント制勤続年数や職能、役職、保有資格などをポイント化し、ポイントを合算することで支給額を算定支給内容については、労働協約や就業規則で定められた内容に基づき決定します。ただし、社会状況や経営状況によっては、労使間の話し合いで制度の規程が変更されたり廃止されたりする可能性も。また、万が一法人が倒産した場合は、退職金が支給されない可能性もあります。 4-2. 退職金共済制度「退職金共済制度」は、事業者が共済と契約を結び、毎月掛金を払って退職金を積み立て、退職時に支給する制度です。中小企業を対象にした「中小企業退職金共済(通称:中退共)」が有名ですが、ほかにも約9割の社会福祉法人が加入している「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」をはじめとした業種別の退職金共済や、商工会議所などが運営する「特定退職金共済制度」など、さまざまな種類があります。支給方法は一時金として一括で支払うことが一般的ですが、条件によっては分割支給が可能な制度もあります。退職金共済制度は、万が一に事業者が倒産してしまっても、退職者は共済から退職金を受け取ることができます。また同じ制度に加入している法人間で転職した場合は、以前の職場での掛金を引き継ぎできるところが多いです。また、正社員のみならず、契約社員やパート・アルバイトの場合でも、雇用契約の内容によっては加入できるところもあります。 4-3.

6万円とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入が可能。掛金拠出は企業型においては全額損金算入、iDeCoにおいては小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除)の対象となり、運用時は特別法人税(税率1.

退職金制度とは一般的に定年退職を迎えた従業員に退職金を支給する制度ですが、必ずしも法律で支給しなければならないとされているものではありません。退職金制度は企業独自の制度であるため、金額なども各企業が自由に設定しています。また、日本企業でも導入している企業としていない企業とに分かれます。今回は退職金制度の種類とその説明、金額の相場について説明します。退職金制度とは?