長期優良住宅とは?メリット・デメリットと基準、申請費用や手続きの流れと、補助金について | 不動産購入の教科書 – 中納言 参り た まひ て
56を達成しています。 その他の項目も達成することで、 長期優良住宅を取得しました。 住宅資金は、フラット35を利用しています。 長期優良住宅の認定により、フラット35Sが適用され、10年間の0. 25%金利低減を受けています。 また消費税が8%から10%に上がるタイミングだったので、控除期間が10年から13年に延長適用されました。 それらにより受けた控除等のプラス額と、申請料などの費用の一覧が以下です。 収支として約550万円の金銭的なメリットを受けることとなりました。 将来に住み替えなどで売却する際には、長期優良住宅として売却額をプラスできれば、さらに金銭的なメリットを受けることができるでしょう。 この上に、高い耐震性と省エネルギー性、劣化対策などが取られた、長期的に優良な住まいを手に入れることが出来ています。 控除等プラス額 住宅ローン控除(13年間) 464万円 不動産取得減税額分 19. 5万円 住宅ローン金利減額分(-0. 長期優良住宅 住宅ローン控除 必要書類. 25% 10年間) 130万円 地震保険料減額分 63万円(年1. 8万円35年換算) 費用 申請料等 6. 8万円 設計料追加費用 30万円 工事費追加分 86万円 収支 553. 7万円の減額 FPを活用して、長期優良住宅のメリットを最大化しよう 実例を交えながら、長期優良住宅のメリットを見てきました。 長期優良住宅は、これまでの30年で建て替えるスクラップアンドビルドではなく、50~100年という長期にわたって住宅を使うストック型社会への転換を目指した、国の住宅施策の1つですが、その実現のために金銭的なメリットがいくつも用意されています。 長期優良住宅は、住宅ローン金利の低減や控除額の拡充など、いくつもの方法と連動しているため、総合的に検討する必要があります。 建物のスペックだけでなく、資金計画や将来の税優遇まで見据えて、長期優良住宅のメリットを最大限に活用しましょう。 長沼アーキテクツは、ファイナンシャルプランナーと一級建築士の資格を持つ「お金と住宅のプロ」として、 技術力の高い工務店を活用しSE構法を採用した長期優良住宅の提案 や、 ファイナンシャルプラン作成を通して長期優良住宅のメリットを最大化するFP相談 などを行っています。長期優良住宅のサポートの実績も豊富ですので、お気軽にお問い合わせください。
長期優良住宅 住宅ローン控除 シュミレーション
15% 長期優良住宅の控除額:0. 1% 移転登記の場合も記しますと下表の通りです。 税 率 移転登記 戸建て マンション 0. 15% 0. 3% 0. 1% 0. 2% 一戸建て5年、マンション7年の期間、固定資産税が半額に! 住宅ローン控除を13年間受けられる期限はいつまで? | マイホーム博士が注文住宅を解説するブログ. 固定資産税は毎年1月1日時点での土地や建物などの固定資産を所有する人に対して課される市区町民税です。 税額は、固定資産税課税標準額に1. 4%(標準税率)を乗じて算出されます。長期優良住宅は、一般住宅と比較して、減額期間の優遇措置があります。 一般住宅の場合 :戸建て;3年間、マンション;5年間 長期優良住宅の場合:戸建て;5年間、マンション;7年間 上記をまとめますと下表になります。 減額措置の適用期間 3年間 5年間 5年間 7年間 固定資産税の減額措置の主な適用条件は、 床面積が50㎡以上280㎡以下 となります。 長期優良住宅なら専用の補助金やフラット35の金利優遇なども受けられる! 税金面でのメリット以外に、他のメリットはありますか?
長期優良住宅 住宅ローン控除 国税庁
長期優良住宅を取得したときのメリットはいくつもあります。代表的なメリットを解説します。 長期優良住宅認定のメリット メリット概要 住宅ローン控除の優遇 控除対象の借入限度額が4, 000万円から5, 000万円に拡充 不動産取得税の優遇 控除額が1, 200万円から1, 300万円に拡充 フラット35金利の優遇 金利が0. 25%下がる 地震保険料の割引 耐震等級2で30%割引・耐震等級3で50%割引 住宅ローンを利用して住宅を購入して条件に合った人には、所得税や住民税の控除がされる制度があります(住宅ローン控除)。住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税や住民税から控除されます。 控除対象となる住宅ローンの借入限度額は、一般住宅の場合は4, 000万円が最大ですが、長期優良住宅は5, 000万円まで拡大されます(参考: 住宅ローン減税制度の概要|国土交通省 すまい給付金 )。4, 000万円超の住宅ローンを組む人にとっては、大きなメリットです。 住宅を購入もしくは新築したときに、不動産取得税がかかります。不動産取得税金の計算方法は、 ・(固定資産税評価額ー控除額)x3% となっており、 一般住宅の控除額は1, 200万円ですが、長期優良住宅は1, 300万円に拡大されています。 フラット35を利用して住宅を購入・新築する場合、長期優良住宅であればフラット35Sを利用することができます。 フラット35Sは、フラット35よりも0. 25%金利が下がります。条件により金利が下がる期間が5年と10年に分かれますが、借入額によって大きな金利負担の軽減になります。 長期優良住宅は、耐震性を示す耐震等級2以上を求められます。 耐震等級2を取得していれば地震保険が30%割引、耐震等級3を取得していれば50%割引と、大きな割引を受けることができます。 質の高い住環境ができ資産性の高い住宅になる 当然のことですが、長期優良住宅が求める項目を達成した長期優良住宅は、質の高い住環境になります。上記の減税など金銭面でのメリットは大きいですが、質の高い住まいに住めることは最大のメリットです。 また長期優良住宅の適合を受けることで、第三者にもその価値を示すことができ、 将来の売却時に高く売れる=資産性の高い住宅にすることができます。 長期優良住宅にかかるコストは?
長期優良住宅 住宅ローン控除 必要書類
マイホームの住宅ローン控除 「認定長期優良住宅」なら「一般住宅」よりもさらに有利 住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新規にマイホームを取得(または増改築)した人に対して、年末のローン残高の一定額を所得税から控除する住宅ローン減税です。所得税から控除しきれない額も、最高で97, 500円まで住民税から控除されます。 この住宅ローン減税には2つのパターンがあり、マイホームが「一般住宅」もしくは「認定長期優良住宅」かで優遇される内容が変わってきます。 「認定長期優良住宅」は、環境に配慮した住宅での長期居住を目的に国が後押して作った基準なので、「一般住宅」よりも税制面での大きな優遇が受けられます。 「一般住宅」の住宅ローン控除 住宅ローン控除の控除額は、年末のローン残高に対して1%です。 住宅ローン控除が受けられる期間は最長で10年です。 平成21年1月1日から平成22年12月末までの間に新居に居住した場合は最高で毎年50万円が控除できます。 ※平成23年1月1日以降最高40万円、平成24年1月1日以降30万円、平成25年1月から12月末までは最高20万円 「認定長期優良住宅」の住宅ローン控除 住宅ローン控除の控除額は、一般住宅の場合だとローン残高の1%ですが、国が定めた耐震基準や耐久性などの条件を満たした「認定長期優良住宅」の場合は1. 2%にアップします。 平成21年6月4日から平成23年12月末の間で新居に居住した場合は、最高で毎年60万円が控除できます。 ※ 平成24年1月1日から12月末までは最高40万円、平成25年1月1日から12月末までは最高30万円 尚、この住宅ローン減税は平成25年12月末をもって終了します。 「認定長期優良住宅」と「一般住宅」の住宅ローン控除額はどのくらい違う ここでは住宅ローンの借入条件を次のような条件にして、「一般住宅」と「認定長期優良住宅」の住宅ローン控除額の違いをみてみます。 【住宅ローンの条件】 住宅ローンの借入額 ⇒ 3000万円 住宅ローンのタイプ ⇒ 全期間固定金利 元利均等返済 金利 ⇒ 2. 6% 返済期間 ⇒ 35年 この条件では、年末の住宅ローン残高と毎年の住宅ローン控除額は次のようになります。 経過年数 年末のローン残高 一般住宅の控除額(1%) 認定長期優良住宅の控除額(1.
住まいの税金ガイド 一定の期間内に契約を締結し、住宅ローンを使って令和4年12月末までに住宅取得等をした場合は、所得税等から13年間で最大約600万円を控除 (一般住宅の場合は約480万円) 住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をした場合は、居住開始年以後13年間(又は10年間)の各年分の所得税において、住宅ローン控除の適用を受けることができます。一定の期間内に契約を締結したうえで令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住を開始した場合の控除額は、新築等した居住用家屋の区分に応じて次のとおりとなります。 ① 一般住宅(②以外)の新築、取得、増改築等 居住 年月 契約締結時期 住宅の 消費税率 控除額の計算(年間) 〔 A 住宅ローン等の年末残高、 B 建物購入価格等〕 年間最大 控除額 控除 期間 最大控除額 (控除期間合計) 令和3年 1月~ 令和4年 12月 住宅の新築 令和2年10月〜 令和3年9月 新築住宅・中古住宅の取得、増改築等 令和2年12月〜 令和3年11月 10% (1~10年目) A (最大4, 000万円)×1% (1~10年目) 40万円 10年間 約 480万円 (11~13年目) 次のいずれか少ない金額 ・ A (最大4, 000万円)×1% ・ B (最大4, 000万円)×2%÷3 (11~13年目) 26. 66万円 特例 3年間 令和3年 1月~ 令和3年 12月 ー 10% 8% 40万円 400万円 ② 認定住宅(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅)の新築等 A (最大5, 000万円)×1% (1~10年目) 50万円 約 600万円 ・ A (最大5, 000万円)×1% ・ B (最大5, 000万円)×2%÷3 (11~13年目) 33. 33万円 50万円 500万円 (注1) 個人間売買で消費税が課されない場合等は、次のとおりとなります。 一般住宅:住宅ローン等の年末残高2, 000万円×1%、年間最大控除額20万円、合計最大控除額200万円 認定住宅:住宅ローン等の年末残高3, 000万円×1%、年間最大控除額30万円、合計最大控除額300万円 (注2) 住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった残額がある場合は、翌年度分の住民税において、その残額相当額が減額されます。ただし、上限は所得税の課税総所得金額等×7%〔最高13.
中納言参りたまひて、御扇奉らせたまふに、 「隆家こそいみじき骨は得てはべれ。 それを張らせて参らせむとするに、おぼろけの紙はえ張まじければ、求めはべるなり。」 と申したまふ。 「いかやうにかある。」と問ひきこえさせたまへば、 「すべていみじうはべり。『さらにまだ見ぬ骨のさまなり。』となむ人々申す。 まことにかばかりのは見えざりつ。」と、言高くのたまへば、 「さては、扇のにはあらで、海月のななり。」と聞こゆれば、 「これは隆家が言にしてむ。」とて、笑ひたまふ。 かやうのことこそは、かたはらいたきことのうちに入れつべけれど、 「一つな落しそ。」と言へば、いかがはせむ。
中納言参りたまひて 現代語訳
清少納言の随筆で「中納言参り給ひて」の 「これは隆家が言いにしてむ。」とて、笑ひ給ふ。 とあるのですが、この台詞は誰の発言で、誰が笑ったのかわかりません。 教えてください。 中納言隆家の発言で、 中納言隆家が笑いました。 清少納言が、 「真だ誰も見たこともない骨、なんて、くらげの骨かなんかなんじゃない?」 という冗談を言って、それが面白かったので、 中納言隆家が、「そのギャグも~らい♪」と言って、笑ったのです。 自分で自分のことを「隆家」って言うのが、信じられないんだろうね。 いい年の男が、自分のこと名前呼び!?
「中納言参りたまひて」といえば、枕草子の中の有名なお話です。高校の古典の時間に勉強したことがあるという読者もいることでしょう。 元高校教師である筆者も、高校生相手に何度となくこのお話を授業で取り上げたことがあります。 そんな中で、記憶に残った生徒たちの珍回答を交え、実はお話の中の扇の骨は実在していなかったという説をご紹介したいと思います。 読者の皆様も「中納言参りたまひて」のお話を紐解きながら、新しい説に思いを馳せてみてはいかがでしょう?