【確定申告】日本居住者で中国での所得がある方向け【20年版外国税額控除用添付書類】①｜太田早紀＠中国販路拡大コンサルタント｜Coconalaブログ, 千葉 県 路線 バス 検索
そもそも勝手に二重課税でとりすぎておいて,返してほしければ申請しろというのも何様なんだという話なんですが,それはそれとして,法改正したらしたでもうちょっとわかりやすいところに情報載せたり通知したりしてくれないですかね. スポンサーサイト
外国税額控除に関する明細書
合算するとかしないとか、そんなの本質じゃないから! とのこと。 しかしその後、「 作成コーナー経由でe-taxすれば、外国所得税を課税されたことを証明する書類は提出不要らしい 」という、上記税理士さんのアドバイスとは食い違う情報も入手し、いささか混乱するハメに。 続いて、知り合いの税理士さんに相談。 で、自作した確定申告書類を毎年(スポット的に)チェックしていただいている税理士さんにも改めて相談してみたところ、以下のような回答をもらいました。(きちんと対価をお支払いして相談に乗ってもらったので、信用できる助言だと判断しました) 同じ通貨(の株式)であれば、「1行にまとめて大丈夫」 だと私も思いますよ。 お客様が見つけた情報と同じで、電子申告の場合、私も外国税額関連 証憑類の別途提出は不要 だと理解してます。 証券会社からもらった外国株式の 配当記録などの書類は、他の証憑類と同様、自分で保存しておけばいい と思います。そうすれば、万が一の税務署さんからの問い合わせにも対応できますから。 え、保存期間ですか? 書類によって5年と7年とがありますが、お客様は物覚えがよろしくないので(←実際はもっとポライトな表現でした w)、 全部まとめて7年保存しとくのがいい でしょうね。 ということで、今回の 「外国税額控除に関する明細書」は、「1通貨 1行」に合算・圧縮して入力 してみた次第です。 今後、税務署さんから「こんな入力じゃダメ。ちゃんと『1配当 1行』で入力してよ。はい、やり直し」的な指摘があれば、またご報告したいと思います。 (控除額が微々たるものなので、おそらく指摘されることはないとは思いますが。というか、あの画面で何十行も入力したくないので、パスすることを切に願います) 【参考】 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の"外国税額控除"の入力画面。↓ ↑1行目の入力情報をコピーする機能もありませんし、「年号・年・月・日」をそれぞれ独立に入力させられるなど、いざやってみるとかなり面倒でした。これを数十回の配当分だけくり返すとなると…。 国税庁「確定申告」トップページ。↓ 国税庁「確定申告書等作成コーナー」トップページ。↓ 確定申告書等作成コーナー「よくある質問」の外国税額控除ページ。↓ 廣瀬 壮一 中央経済社 2020年12月23日頃 穂高 唯希 実務教育出版 2020年07月02日頃
外国税額控除に関する明細書 国税庁
確定申告時の分配時調整外国税相当額控除 令和二年度の確定申告をWEB (国税庁 確定申告書等作成コーナー) で実施しました. 一昨年から使っているのですが,配当所得の記入時に,今年から以下のようなメッセージが表示されるようになりました. 「分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等の入力がされました。分配時調整外国税相当額控除に関する明細書に記載する「支払確定又は支払年月日」を入力する場合は「外国税額控除の入力」画面で入力してください。」とあります. 用語を知らないとちょっと何を言ってるかよくわかりません. 結論から言うと,「分配時調整外国税相当額控除」というのが令和二年より適用される様になったようで,特定口座年間取引報告書の内容をちゃんと入力してさえいれば通常は無視していいもののようです. 従来,国内販売の投資信託や上場ETF等を購入して,配当金・分配金などを受け取る際,投資信託やETFに外国資産が含まれていると ○外国の税金(米国なら10%) を引かれた上, ○日本の税金(配当所得税率20. 315%) がさらにかかっていました. このような状態は二重課税となってしまっているため,確定申告時に,外国の税額を日本の配当所得税より差し引く「外国税額控除」が可能でした. しかしながら,源泉徴収口座の場合は二重課税されたままであり,控除を受けるためにはわざわざ確定申告が必要であるという納税者に対して不親切な状態が続いていました. これが,2020/1/1以降,「二重課税調整制度」が始まり,配当金から源泉徴収される際に外国の課税があった場合,その分を販売者(証券会社)が計算して差し引いてくれるようになりました. 証券会社の発行する特定口座年間取引報告書には,「上場株式配当等控除額」の列が追加され,この二重課税調整制度の対象額が記載されるようになりました. これがWeb上で入力されると,「分配時調整外国税相当額控除に関する明細書」が自動出力され,上記のメッセージが出るようです. 基本的には,年間取引報告書記載の通り書いておけばよく,それ以外の配当に関して追記する場合だけ記載すればいいので無視していいメッセージです. 外国税額控除に関する明細書 特定口座. ちなみに, ・株を売り買いした際の譲渡益には外国の課税はなされないので対象外, ・個別株の配当に関しては別枠の「外国税額控除」のまま ・国内販売の投資信託・ETFのみが,上記「二重課税調整制度」の対象 とのことです.非常にわかりにくく,ここまで理解するのに時間がかかったので,メモしておきます.
(1)を除き、(2)から(6)は『中国』で取得する書類です。 そのうち、一般的なケースとしては、(2)(3)(5)に関する書類を提出することになると思われます。 続きは次回にて。
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