就業規則 見たことない

某コールセンターに、有期契約更新型の職員として採用されました。 研修期間中、二日酔いでアルコールの臭いをさせて出勤しました。 それ自体は良くない事ですが、就業規則に飲酒の事が書いているらしく、解雇されました。 しかし、入社以来就業規則を見たこともなく、見るように指示を受けたこともありません。 この解雇は正当でしょうか? 御見解をお願い致します。 2011年04月24日 私だけ有給休暇買い取りなし 最近知ったのですが、他の全社員が有給休暇の買い取りをして貰っていました。 私だけ有給休暇の買い取りを知らず、貰らっていませんでした。 就業規則は今年新しくなりました。有給休暇買い取りについて記載はありません。以前の就業規則は見ていません。 この場合、過去の有給休暇を買い取ってもらうことは可能でしょうか? 2017年08月22日 就業規則を周知させる立証責任 懲戒解雇なので、使用者側が就業規則の解雇理由にあるので、解雇は有効であると主張した場合、労働者側は、会社で就業規則は見た事はなく、周知されていないから、就業規則は無効であり、本件解雇は無効と主張した場合は、労働者に就業規則が周知していたはずだと言う立証責任は、労働者・会社側どちらにありますか? ご回答よろしくお願いします 2019年08月14日 就業規則の施行日について 内部調査により5年前の出張旅費で不正受給があったと指摘され 懲戒処分の対象であると通知されました。 手元にある会社から配布された最新の就業規則を見たところ 『附則』として、『実施期日 この規則は平成×年×月×日から実施する』と規定さてれいます。 会社が実施日以前に発生した不正行為について懲戒処分を行う場合、最新の就業規則が適用されるのでしょうか?... 2016年05月25日 就業規則の有効性は? 初めまして。弁護士の先生よろしくお願いします。 会社に就業規則の開示を求めた所、私が一度ちらっとだけ過去に見た事のある分厚い就業規則ではなく、数枚の冊子にした様なペラペラの就業規則でした。 その就業規則は、私自身が見た事の無い物でした。そこに書かれている事は有効になるのでしょうか?? よろしくお願いします! 2016年04月05日 賃金未払立替制度 (退職金、有給休暇)について いつもお世話になります。給与未払立替制度についてですが、就業規則を見ると退職金制度のことを一切触れておりませんでしたが、倒産させる前に修行規則変更届を提出して、そのあと破産させても給与未払立替制度で支給されるでしょうか?

※この記事は『ワークルール検定問題集』などの著者であり、労働法の研究者である平賀律男氏による寄稿文です。 みなさんは、ご自身が所属している会社の就業規則を閲覧したことがありますか?入社時に少し見て以来閲覧したことがないという方がほとんどではないでしょうか? 普段仕事をする際には特に気にすることもないかもしれませんが、休暇や給与などをめぐって万が一会社と揉め事になった際、この就業規則が焦点になることはあります。 この記事では、就業規則がどういう条件下で効力を持つのかについて、主に周知義務やその方法に焦点を当ててご説明していきます。 まだ弁護士費用が心配ですか? 離婚・男女トラブル、労働トラブル、 近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、 トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。 そもそも就業規則とは何のためにあるのか?

労働基準法は,「常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則を作成し,行政官庁に届けなければならない」と定め,就業規則に記載した各事項について変更した場合にも,行政官庁に対する届け出を義務付けています。これに違反した場合,30万円以下の罰金が科されます(労働基準法89条,120条)。 ですから,正社員やアルバイトを問わず,常時10人以上の労働者を使用しているのであれば,就業規則は存在するものと考えられます。ちなみに「10人以上」とは,会社単位ではなく事業場を単位として計算します。全体で10人を超える会社であっても,それぞれの事業場で働く従業員が10人未満であれば,就業規則を作成して届け出る義務はないことになるのです。もっとも,10人未満であっても就業規則が作成されている会社もあるので,ぜひ確認してみることをおすすめします。 なお,労働基準法は,「使用者は,就業規則を,常時各作業場の見やすい場所へ掲示し,又は備え付けること,書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって,労働者に周知させなければならない」と定めています(同法106条)。 関連Q&A 会社との労働契約について

就業規則を見せないことは罪になりますか? なるのであればどのような罪になりますか? 2017年10月20日 就業規則周知義務違反 就業規則を見たこともなくどこにあるかもわからない、すぐに確認できない状態での懲戒処分は無効でしょうか? 2020年03月02日 就業規則の周知義務 就業規則を見たことがない理由で解雇無効の最高裁判例があると聞いておりますので、具体的にお教え下さい。それだけで解雇の無効を訴えていいでしょうか。 2011年03月06日 在職中の転職活動を禁止する会社での転職活動について 現在勤めている会社の就業規則を見たところ、「在職中の転職活動を禁止する」と書いてありました。 これは憲法で保障されている職業選択の自由に違反するものではないでしょうか? また、この就業規則に違反したことで懲戒などの対象にはなりうるのでしょうか? よろしくお願いします。 2019年02月12日 休職中の社会保険料について。会社分も私が負担しなければならないのでしょうか。 休職前なのですが会社から休職中会社負担分の社会保険料を払うよう電話で説明がありました。会社負担分の社会保険料も負担するなどという就業規則があるそうです。私は就業規則を見たことはありません。 この就業規則は合法なのでしょうか? 会社分も私が負担しなければならないのでしょうか? 2019年06月25日 休職中の社会保険料の負担について 休職中ですが、会社から会社負担分の社会保険料を払うように求められました。本当かどうかは分かりませんが、休職は長期休暇ということになり、会社負担分の社会保険料も負担するなどという就業規則があるそうです。私は就業規則を見たことはありません。この就業規則は合法なのでしょうか?会社分も私が負担しなければならないのでしょうか? 2016年12月24日 就業規則に関する質問。 現在ハイヤー会社で総合職の職員として働いています。 会社の就業規則の内容を見るとハイヤー乗務員と職員の就業規則が一括りに書かれているため ハイヤー乗務員向けの就業規則しか書かれておらず、職員の就業規則が実質無い状態です。 これは法律的には違法なのでしょうか? ちなみに職員の仕事内容は、営業や運行管理などを行っています。 乗務員と職員の仕事内容... 2018年08月13日 就業規則について教えて下さい 就業規則について調べ、 就業規則には周知義務があり、周知させないと就業規則は意味を持たないと記載されていました。 見たこともなかった就業規則を最近になって何とか見ることができました。現実と異なる点は多々ありましたが、周知されていない状況だと何も訴えることはできず従業員が損するのでしょうか??

有給休暇も請求できるでしょうか?

よろしくお願いします 2014年12月14日 燃料手当の返還について 退職する時に、燃料手当を返還してくださいと言われました。その月の20日以上出勤していないからその月分返還しなさいとのことです、就業規則でそうだと言われたのですが、就業規則を一度も見たことが有りません。その月に何日間か働いていたとしても、手当を返還しなければいけないのでしょうか? 2016年12月11日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す

)でも就業規則の例を紹介しましたが、そのように、社員みんなに適用させたい労働条件を定めるのが就業規則なのです。 就業規則がない会社もある? ところで、皆さんがお勤めの会社には、就業規則はありますか? 「就業規則なんか知らない」、「見たことがない」、という方もいらっしゃるかもしれません。 小さい会社(常時労働者が10人未満)ですと、就業規則自体がないという会社もありますが、それ以上の規模の会社ですと、必ず就業規則を作らなければいけない決まりになっています。 では、就業規則を閲覧したことがない場合であっても、その規定が労働条件になるのでしょうか。 冒頭で、「基本的には就業規則の労働条件がそのまま労働契約の内容になる」と言いましたが、法律でちゃんとその根拠が定められています。労働契約法7条の本文を見てみましょう。 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。 この規定から、就業規則の労働条件が労働契約の内容になるためには、 ①就業規則に合理的な労働条件が定められていること ②使用者が就業規則を労働者に周知させていたこと 以上の2つの条件が必要であるとわかります。 効力を持つ条件①「合理的な労働条件」とは? ここで、①の「合理的な労働条件」という条件は、なんとも抽象的ではありますが、裁判実務では、個々の規定について労働者側と会社側の利益を比較して判断するのが一般的です。 たとえば、就業規則で「残業命令権」を定めようとした場合、会社側の「残業させたい」という利益と、労働者側の「私的な時間を奪われたくない」という利益がぶつかりあうこととなりますが、会社側の生産目標達成のためには会社に残業命令権を与えることにも合理性が認められる、といった具合です(日立製作所武蔵工場事件・最高裁第1小法廷平成3年11月28日判決)。 効力を持つ条件②「周知させていた」とは?