では、世帯年収ベースで考えたとき、 妻の年収によって世帯年収はどう変わるのでしょうか。 税金や社会保険の負担をふまえながらシミュレーションした結果は以下のとおりです。
世帯年収に影響するポイントは、社会保険の「年収106万円の壁」「年収130万円の壁」にあるようです。 夫の扶養から外れて自分で社会保険に加入すると、世帯年収がぐっと下がってしまいます。もし被扶養者としての恩恵を受けながら世帯年収を最大化したいと考えているのであれば 、小規模な会社でのパートなど社会保険を負担しなくて済む妻の年収129万円がおトクだといえるでしょう。
ただし、今、社会保険料の支払いがキツイと思っても、長い目で見れば病気やケガをしたときの保障が手厚くなったり、年金が多く受け取れたりと、生活基盤を安定させられるという面ではメリットも。目の前の負担増だけにとらわれず、世帯のライフプランを長期で考えたうえで働き方を選択することが大切でしょう。
※住民税/標準税率(東京都も同じ)(市民税 3500円、県民税 1500円)
※健康保険料 9. 87%(自己負担額は半分)
厚生年金保険料 18. 300%(自己負担額は半分)
「令和2年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
※復興税は含まず
配偶者控除、これからどうなる? 配偶者特別控除 いくら戻る. 「配偶者控除の廃止」「夫婦控除」など、たびたびニュースをにぎわすキーワード。来年度は大きな変化はない模様ですが、長い目でみるとさらに変化していきそうです。浮上しているいくつかの変更案をピックアップします。
配偶者控除の廃止は見送り。年収の壁はどうなる!? ここ数年、政府の税制調査会では、所得税の配偶者控除を廃止しようという案がたびたび浮上しては見送られています。満額の控除を受けようと、妻の年収をあえて103万円以下に抑えている世帯もあり、それが女性の就労を妨げる「壁」になっているという指摘もあるからです。
そこで、2018年度の税制改正では、 妻が少しでも年収を増やしやすくするため、配偶者特別控除の年収上限額が141万円から、201万円に引き上げられました 。 控除が満額受けられる額も103万円から150万円に引き上げられています 。
将来は「夫婦控除」に移行? 配偶者控除が女性の働き方を妨げているとの声を受け、将来は「夫婦控除」に移行すべきだという意見も浮上しています。 夫婦控除とは、結婚していれば妻(配偶者)の働き方や年収にかかわらず一定の控除が受けられるというもの 。
女性も自由に働く時間を増やせる一方、専業主婦世帯からは反対の意見も。配偶者控除の見直しや夫婦控除の導入は、専業主婦世帯が増税になる可能性もあり、子育てや介護に専念していて働けない専業主婦にはとってはメリットが少なくなるということが原因のようです。
まとめ
配偶者控除にまつわる疑問がクリアになったでしょうか?
年末調整の配偶者特別控除について教えて下さい。 ざっくりとした金額なので、正確には判断できないのかもしれないのですが、アドバイス頂けると助かります。 ・夫の年収は550万円ほど ・ - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産
配偶者控除とまぎらわしいのが「配偶者特別控除」です。「150万円・201万円の壁」ともいわれる「配偶者特別控除」の仕組みは、何がどう違うのでしょうか。
年収103~201万円未満なら所得税はかかるが低税率
妻の年収が配偶者控除の対象となる103万円を超えてしまっても、いきなり高額な所得税の支払い義務が発生するわけではありません。 年収201万円未満(所得額が48万円超~133万円以下)なら、配偶者特別控除を受けられます 。
控除額の一覧は以下をご参照ください。
※配偶者特別控除は、夫の所得が1, 000万円(給与収入が約1, 220万円)を超える年は受けることができません。
申請書類は配偶者控除と同じでOK
配偶者特別控除専用の申請書類はありません。
配偶者控除の時にも使う 「基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の欄 の欄に必要事項を記載して、勤務先に提出してください。
【社会保険】「106万円・130万円」2つの壁とは? ここからは、税法上の配偶者控除ではなく、社会保険で配偶者が保険料の支払いを免除される制度について解説していきます。
年収130万円以上なら健康保険&年金を支払う
社会保険では、 妻の年収が 130 万円未満なら健康保険や厚生年金の支払いが免除されます 。正確には、夫の健康保険や厚生年金の「被扶養者」になり、各保険料を自己負担せず保障が受けられます。
ただし、 週30時間以上働いた場合は、保険料の支払い義務が発生 します。
この場合の収入とは、所得税の場合と違って給与収入のほか、 交通費や、家族手当・住宅手当などの手当 も含んだ合計額になります。
また、この制度は会社員などが加入する厚生年金のみ、国民年金には「被扶養者」の優遇はありません。
2016年の法改正で、大企業では年収106万円で支払い義務! 2016年10月より、法が改正されて、 年収106万円(月収8. 年末調整の配偶者特別控除について教えて下さい。 ざっくりとした金額なので、正確には判断できないのかもしれないのですが、アドバイス頂けると助かります。 ・夫の年収は550万円ほど ・ - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 8万円以上)でも社会保険料の支払い義務が発生するケース が出てきました。これが新たに登場した「年収106万円の壁」です。ただし、年収に加えて以下のすべての条件にあてはまる方が対象となります。
【社会保険/年収106万円の壁に該当する条件】
・勤務時間が週20時間以上
・1ケ月の賃金が8. 8万円以上(年収に換算すると106万円)
※1年間すべての月で月収8.
8万円を超えると判明した時点で加入義務が発生
・勤務期間が1年以上
・勤務先の従業員(正社員)が501人以上であること
・学生ではない
安易な働き控えに注意!