核兵器禁止条約とは？条約の意義、日本の参加は？ノーベル平和賞受賞団体の運営委員に聞いた。 | ハフポスト
核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、条約が発効する条件となっている50に達した。90日後の来年1月22日に条約が発効する。「核なき世界」の実現を求める国際的な声に後押しされ、核兵器を非人道的で違法だとみなす初めての国際条約が動き出す。 中米ホンジュラスが24日に批准したと、国連関係者が明らかにした。国連が定める五大州別の批准国・地域数は、アフリカ6▽米州21▽アジア8▽欧州5▽オセアニア10となった。小国や島国が多いのが特徴だ。日本は「日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要」などとして批准していない。 国連のグテーレス事務総長は24日、「条約の発効は、核爆発や核実験の(被害を受けた)生存者に対し、敬意を表するものだ」とする談話を発表。「いかなる核兵器の使用も壊滅的な人道的被害をもたらし、そのことについて注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎し、国連としても核軍縮を最優先課題として取り組んでいく姿勢を改めて示した。 核兵器禁止条約は2017年7月、国連の条約交渉会議で122カ国・地域の賛成で採択された。発効から1年以内に締約国の会合を開き、核兵器廃棄の期限や検証方法などを決める。 核不拡散条約(NPT)が「核…
Jiia -日本国際問題研究所-
まずは「話題にする」 議員・金融機関への問い合わせも 核兵器禁止条約の効力をより高めていくためには、批准する国の数を増やすことが有効だ。しかし、日本政府が参加していない中で、私たち一人一人は核兵器をなくすためにどんなことができるだろうか?
2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。 条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。 しかし現在、世界の核弾頭は1万3400発存在するうえ、核保有国は核兵器禁止条約を批准していない。唯一の戦争被爆国である日本も、いまだ条約を批准していない。 ICANは24日、条約発効を「歴史的マイルストーン」と捉えた英文ニュースを発表。サーロー節子氏やICAN事務局長のベアトリス・フィン氏の言葉を引いて、条約の持つ意義と今後の取り組みについて訴えている。 IWJでは、このICANによるニュース全文を訳出するとともに、批准国・加盟国の一覧をご紹介する。 ▲「核兵器禁止条約」推進の業績でノーベル平和賞受賞後に来日したベアトリス・フィンICAN事務局長(IWJ撮影、2018年1月16日、討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」にて) 「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准し、2021年の発効確定! 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、2020年10月24日、「核兵器禁止条約」に批准した国が50ヶ国となり、2021年1月22日に「核兵器禁止条約」が発効すると発表した。発効要件となる50ヶ国目の批准国は、ジャマイカ、ナウルに続いて批准した、ホンジュラスだった。 ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)は2007年に設立され、2017年に「核兵器禁止条約」の採択への功績で、ノーベル平和賞を受賞した非政府国際組織である。 ▲「核兵器禁止条約」批准国が50ヶ国に達したことを伝えるICANのホームページ 記念の12時間特番にサーロー節子さんら出演! NGOの連合体であるICANを構成する日本の団体、ピースボートは25日、50か国の批准を記念して、YouTubeで午前9時から午後9時まで12時間連続の特別番組を配信した。 番組にはカナダ在住の被爆者で、核廃絶を訴えて、ベアトリス・フィンICAN事務局長とともにノーベル賞の記念メダルと賞状を受け取り、受賞講演を行ったサーロー節子さんが電話出演したのをはじめ、被爆者や、条約の成立に貢献した世界の方々がかわるがわる出演した。 ▲『【核禁】核兵器禁止条約「発効」確定おめでとう!12時間テレビ』には、サーロー節子氏が電話出演した。(同番組の配信画面から。中央はノーベル平和賞受賞講演時のサーロー節子氏) IWJが報道してきた核兵器禁止条約とICANの活動!