耐震改修促進法 解説

1981年の建築基準法改正までの旧耐震基準と、1981年の建築基準法改正以降の新耐震基準との大きな違いは以下の点です。 旧耐震基準時代には、建物の倒壊により3, 700人以上の死者を出した1948年の福井地震がきっかけで1950年に建築基準法が制定されたという背景があります。当時は建物の崩壊を避けることに重点が置かれ、大規模地震についての言及はなく基準も定められていませんでした。 しかし、1981年改正の新耐震基準では、 1. 頻繁に起こる大きさの地震(震度5程度を想定)では建物に損傷が出ないこと 2.

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【耐震対策の種類】耐震・制震・免震の違いって?

3%に減額(2020年3月の入居まで適用) 住宅ローンの抵当権設定登記の場合:0. 4%→0. 1%に減額(2020年3月の入居まで適用) 土地の所有権移転登記の場合:2%→1. 5%に減額(2019年3月の登記まで適用) 【1981年12月までに建築された中古住宅取得の場合、耐震基準の証明書類が必要】 ■中古住宅取得時の不動産取得税減税 居住用またはセカンドハウス用住宅に適用。床面積50~240平方メートル。 建物の不動産取得税:固定資産税評価額×4%→(固定資産税評価額-控除額)×3%に減額。 土地の不動産取得税:固定資産税評価額×4%→ 「固定資産税評価額×0. 5×3%-控除額(下記①か②の多い方)」に減税。 ①45, 000円 ②(土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×0.

0を標準として、建物の形状や壁の配置バランスが悪いと数値が小さくなります。 (※2)経年指標:1. 0を標準として、ひび割れや劣化など建物の老朽度が進むと数値が小さくなります。 1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、同年に制定・施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の告示(※3)によると、鉄筋コンクリート造などの建築物について、各階の構造耐震指標(Is)と各階の保有水平耐力(q)について以下のような基準が設けられています。 構造耐震指標・保有水平耐力 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性 ① Is<0. またはq<0. 5の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高い ② Is≧0. 6かつq≧1. 0の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低い ③ ①②以外の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性がない (※3)旧建設省告示平成7年12月25日第2089号、平成18年度国土交通省告示 第184号・185号 つまり、「大規模の地震(震度6強~7程度)で倒壊・崩壊しないこと」という新耐震基準に対しては、Isが0. 6以上+qが1. 0以上必要です。さらに、文部科学省では大勢が利用し災害時の避難場所として機能を担う学校施設に対して、一般建物よりも高い0. 7以上のIs値を求めています。実際に、1995年の阪神・淡路大震災の際、Is値が0. 6以上の学校施設では被害はおおむね「小破」程度以下にとどまったという分析結果が出ています。 ・地震に強い構造について 建物の地震対策には、「耐震」「制振」「免震」の3種類があります。 ◆耐震構造 地震の揺れを受けても倒壊しないように、強度の高い建物を設計する方法です。もっとも多くの建物で採用されている地震対策となります。 ◆制振構造 建物のなかに、おもりやダンパー(ばね)を用いた制振装置を設置する方法です。制振装置に地震エネルギーを吸収させ、建物全体の揺れを低減することができます。 ◆免震構造 建物と基礎の間にダンパーなどの免震装置を設ける方法です。建物と地面を切り離すことで地震エネルギーを受け流し、建物に揺れを伝えにくくします。 これら3種類の地震対策は、例えば「耐震構造+免震構造」といったように、組み合わせて採用されることもあります。 ■新耐震基準と旧耐震基準の違いはどこ?

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