消費 税 が ない 国
質問日時: 2021/07/29 01:42 回答数: 11 件 なぜ消費税撤廃派がいるのでしょうか? 消費税が無くなったら国の予算が減りますよね? 今でさえ予算が足りていないのに、これ以上足りなくしてどうするのでしょうか 消費税ではなく所得税の税率を上げろ ということでしょうか。 消費税20%くらいになっても利益があればいいと思えるタイプです。この考え方が間違えているのでしょうか。 画像を添付する (ファイルサイズ:10MB以内、ファイル形式:JPG/GIF/PNG) 今の自分の気分スタンプを選ぼう! A 回答 (11件中1~10件) No. 11 回答者: て2くん 回答日時: 2021/07/30 00:57 所得税や法人税って昔よりもさがっていたりしますね。 ですから、昔よりもお金持ちは支払う税金が減っている部分もあります。 でも、消費税って、消費者にとっては一番身近で一番わかりやすい。 消費税がなくなれば、消費が拡大する可能性もありますからね。まぁ、一時的なものかもしれませんが・・・ 増税すれば、消費が一時的には落ち込みます。 消費税は、公平に一律に徴収する税金であります。 でも、消費税って一律なんですが、所得が少ない人が支払う税金の割合が多く、お金持ちで、いくら多くお金を使っても所得に対しての税金の割合の方が低いって不平等なものなんですよね。 木下富美子都議と丸山穂高衆院議員に税金でお金が払われていると思うと本当に無駄だと思う。 雲隠れしていたり、そのまま議員としていたりしますからね。 0 件 No. 消費税がない国はあるのか. 10 hata。79 回答日時: 2021/07/29 23:24 純粋な税法研究家の中に、消費税法は不公平税制なので廃止すべきだという理論展開をする人がいます。 財政への必要性うんぬんでなく、課税の公平性を失っている税法はアカンという説です。 例 1 輸出免税制度が上げられ、輸出が大きい業者は課税仕入額の還付を受けるので、国内だけを市場としてる企業と比して不均衡だと言う。 2 簡易課税制度は消費税導入時の「飴」として利用され、課税の不公平の元凶。 3 軽減税率8%の採用理由がこじつけである。食料品だから軽減するというなら、消費税0%にするべき。 国家財政からの見方からでなく「法律としての在り方に疑問がある」という訳です。 私は消費税は弱い者いじめ税だと思います。 しかし、そもそも税とは取れるところから取るものだという税制論者は、開き直って「そうだよ。弱いもの苛め税だよ。今更何言ってるんだ」と言います。 No.
消費税がない国と地域はどこ
3% 7. 8% 6. 24% 地方消費税率 1. 7% (消費税額の17/63) 2. 2% (消費税額の22/78) 1. 76% (消費税額の22/78) 合計 8. 0% 10. 0% 8. 0% 上記表の補足になりますが、消費税等の確定申告では、消費税と地方消費税を分けて計算するケースがあります。その際には上記の表にある、地方消費税率の行のカッコ書きの計算を行います。 標準税率10%を例にすると、地方消費税を含まない消費税の金額に対して22/78を乗じれば、地方消費税の金額を算定することができます。 具体的には、地方消費税を含まない消費税の額をまず0. 78で割ることによって、消費税と地方消費税の合計金額に割り戻す計算を行い、この合計金額に対して0.
消費税がない国はあるのか
10. 05) ※本記事の掲載内容は執筆時点の情報に基づき作成されています。公開後に制度・内容が変更される場合がありますので、それぞれのホームページなどで最新情報の確認をお願いします。
消費税がない国 中東
7兆円から2020年度の21. 7兆円と、4.
6兆円です。その使いみちを以下の表にまとめました。 割り当て 使いみち 約2. 8兆円 国債の返済 約1.
「期限を区切ってでも減税するべきではないか」「社会保障費の財源になっていることを考えなければならない」…。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に落ち込む中、日本では消費税をめぐってさまざまな意見が出ています。 一方、海外では、ドイツやイギリスなど一部の国が相次いで消費税の減税に踏み切りました。これらの国では景気を立て直す効果は出ているのでしょうか?日本での議論のポイントとは? 【最新】日本の消費税は高い？低い？世界の消費税と比較してみよう！｜気になるお金のアレコレ：三菱ＵＦＪ信託銀行. (ロンドン支局記者 栗原輝之/アジア総局記者 影圭太) 期間限定で減税のドイツでは 新型コロナウイルスで経済に深刻な打撃を受けたヨーロッパでは、日本の消費税にあたる付加価値税を引き下げる国が相次いでいます。 このうち経済規模がヨーロッパ最大のドイツは、7月1日に実施に踏み切りました。12月31日まで半年間の限定措置で、税率を通常の19%から16%に。日本と同じ軽減税率になっている食料品などは、税率が7%から5%になりました。 減税で注目を集めたのが高額商品です。税率引き下げの初日、首都ベルリンにある自転車店の地下室は、注文を受けた自転車であふれていました。 この店が販売しているのは、1台1000ユーロ(日本円で12万5000円)を超える高級自転車。税率が3%分引き下げられるだけで消費者の負担は少なくとも数千円軽くなります。このため、あらかじめ注文だけしておき、減税の実施を待って支払おうという客が増えたのです。 6月まで前年同月比で2桁のマイナスが続いていた自動車の販売台数も、7月にはマイナス5. 4%まで回復しました。消費者へのアンケートを通じて購買意欲をはかる「消費者信頼感指数」は、7月の調査で大幅に改善。減税への期待が強いと分析され、早速、経済全体に効果が広がることへの期待が高まりました。 経済の押し上げ効果は? ところが、その後の指標は芳しくありません。9月2日に発表された7月の小売売上高は、期待に反し、前月比でマイナス0.