休業 損害 証明 書 源泉 徴収 票 が ない
社会保険~」の箇所では、労災保険の休業補償費や健康保険の傷病手当金を受け取っていたり、その手続中であったりする場合は、労災保険や健康保険の連絡先を記入してください。 これらの給付金は休業損害と重複して受け取ることができないので、その調整をするためです。 公務員共済組合などから給付を受けている場合も同様です。 勤め先 「上記のとおりであることを証明します。」の下の箇所に、作成年月日、勤め先の所在地、名称、電話番号、担当者名、担当者連絡先、代表者氏名を記入して、勤め先の社印を押します。 これで休業損害証明書は完成です。 保険会社に提出して、休業損害を請求してください(念のためコピーをとっておくことをおすすめします)。 このページの執筆者 弁護士 深田茂人 (大分県弁護士会所属、登録番号33161) 大分市城崎町の深田法律事務所代表。 弁護士歴15年、交通事故の相談を800件以上担当してきました。交通事故被害者と保険会社の情報格差をなくしたいと思い、当サイトにて執筆しています。
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休業損害証明書とは?入手方法や正しい書き方について詳しく解説
交通事故後の休業損害について質問です! 1週間ほど前に、交通事故に遭いました。 停車中の私の車に対向車線で事故った車が突っ込んできました、、、。 首肩をやられ、薬の副作用で目眩、吐き気が出てます。 仕事ですが、本職と副業をしています。 現在は、本職は人手不足なため、会社には配慮してもらいながら働いてます。が、副業の方はスポーツ系の仕事のため、事故から1ヶ月ほど休ませてもらってます。 こうなると、副業先からの収入が無くなってしまいます。約9万、、、。 副業先の休業損害は頂けるのでしょうか? 副業先は、まだアルバイト働いては7ヶ月目ですが、その前に職員(本職)として、働いていました。 アルバイトとしての源泉は貰ってません。 ご回答、よろしくお願いします。 質問日 2020/07/06 解決日 2020/07/09 回答数 4 閲覧数 109 お礼 50 共感した 0 損害保険の調査員です。 本業で働けているのでしたら、副業は認められないと思います。 >アルバイトとしての源泉は貰ってません。 源泉が無い場合、収入を証明する必要があります。 例えば確定申告などの控えです。 いずれにしても本業で働いている以上、困難と思いますよ。 回答日 2020/07/07 共感した 0 質問した人からのコメント 詳しく教えて下さりありがとうございました! 回答日 2020/07/09 >副業の方はスポーツ系の仕事のため、事故から1ヶ月ほど休ませてもらってます。 →①事故から1週間なのに「事故から1ヶ月ほど休ませてもらってます。」とは? 本業ができるし薬の影響で「目眩、吐き気」が有るなら医者に行って副作用のない薬を出してもらえば良いのに、治療効果の検証なしに「1カ月休む予定」と言うことですか? 休業損害証明書とは?書き方についても解説 | 車選びドットコム自動車保険. ②本業ができると言うことなので、副業について「就労不能の理由と不能期間を記載した診断書」を提出するよう保険会社から言われるかもしれません。 >副業先の休業損害は頂けるのでしょうか? →保険会社は、休業損害証明書、(源泉徴収票の代わりの)賃金台帳のコピーの他に上記の②を見た上で支払い可否を検討すると思います。 >副業先は、まだアルバイト →支払われたとしても、本業が有るので、アルバイトの休業損害算定は厳しい査定となりそう。 休業損害証明書の記載内容から、認定日額✖認定休業日数で算定されると思いますが、本業との時間の割り振りや実就労日数と時間、実通院日数も絡んだ算定となるので、支払って貰えたらどんな計算をしたのか担当に聞くしかありません。 回答日 2020/07/07 共感した 0 休業補償を得るには、休業損害証明書と源泉徴収票は必須です。保険会社は、納税実績の無い所得に対しては、支払いを拒みます。現状では、休業損害は厳しいと思います。 回答日 2020/07/06 共感した 0 ①裁判すること(もしくは優しい担当者であること) ②きちんと税務処理を行っていること が条件です。 文面からすると税務署からお尋ねになるかと 回答日 2020/07/06 共感した 0
1.休業損害について (1)休業損害 休業補償とはどのようなものでしょうか? 休業損害証明書とは?入手方法や正しい書き方について詳しく解説. たとえば交通事故でムチ打ち症になり、頸に痛みがでました。 そこで ①整形外科や整骨院で治療を受けた ②治療をするためにお仕事を休んだ ③仕事を休んだので収入が減少した この3つの条件を満たすと収入の減少を補償する休業損害が認められます。 だから ・整形外科や整骨院で治療を受けたが、仕事を休まなかった ・仕事は休んだが、整形外科や整骨院で治療を受けなかった ・仕事は休んだが収入の減少はなかった という場合、休業損害は認められません (2)収入減少が認められる期間はいつまでか? 怪我の治療のために仕事を休み休業補償が認められたとしても、いつまで仕事を休めるのでしょうか? 休業損害が認められるのは、交通事故による怪我の ①「治癒」(ちゆ)・・・「怪我が治った状態のこと」、「完治したこと」 ②「症状固定」・・・「ある程度まで怪我が回復した状態だがそれ以上改善が認められないこと」 までの間、被害者が仕事を休み、収入減少した場合です。 なお、症状固定は、病院や整骨院で先生から指導される場合や、保険会社との話し合いで決まります。 治癒または症状固定となると以後、怪我の治療として仕事を休んでも休業損害は認められません。 (3)休業損害が認められる人、認められない人 休業損害は、だれでも認められるものではありません。 仕事を持っている人に休業損害が認められます。 仕事を持っているとは ①サラリーマンやOL ②個人事業主 をしている人を言います。 だから、仕事をしていない ・無職者 ・幼児、生徒、学生 には、休業損害が認められません。 だけど 例外として主婦(主夫)には、休業損害が認められています。 交通事故の受傷の治療を受けても収入の減少がない人には、休業損害が認められません。 例えば ・銀行や郵便局のなどの利息で生活している人 ・地主、家主など不動産収入で生活している人 ・会社・団体の役員 ・年金生活者 (4)休業損害はいくらまで認められるのか?
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質問日時: 2005/06/03 10:27 回答数: 7 件 保険屋さんに源泉徴収を送ってくれと言われたので送ったのですが何に使うのでしょうか? 役所とかに問い合わせしたりするのでしょうか? ただ、参考にするだけでしょうか? 教えてください。 No. 7 ベストアンサー 回答者: umigame2 回答日時: 2005/06/03 19:10 皆さんが書かれているように、休業損害の請求に使います。 源泉徴収表の出る給与所得者の場合、事故のあった月の前三ヶ月を90日で割って、一日分の休業損害を算出するのが基本です。(バイトやパートで毎日勤務しない場合などは稼動日数で割ったりします。) そして、この三ヶ月間の給与に不自然な部分がないかを、源泉徴収表で確認します。 ボーナスについても書かれていますが、ボーナス分は合算できません。 あくまで月々の給与の平均日額で支払われます。 ですが、ケガのために業務に支障をきたしたことで、ボーナスを減らされた場合は、 その分についても支払われます。 4 件 No. 6 donbe- 回答日時: 2005/06/03 18:00 勤め先休業損害証明書の金額が、妥当な金額かを判断する 参考にする 目安にするためだと思われます。 なお、事故前3ヶ月の給料合算÷90日=日額休損金額となりますが、ボーナス月が入ると得?また有休を使うと合算されます。得? 更に休業によるボーナス減額があれば、減額証明書だせば補填されます。 他に利用 問い合わせするとか は一切ありません。 ちなみに、自営業者の場合は前年度分の確定申告の控えコピーが必要です。 1 No.
2 raphel_7 回答日時: 2005/06/03 10:48 事故の被害者の方でしょうか? 源泉徴収証が必要と言うことは休業損害補償に使用されるとしか考えられないのですが、普通、休業損害補償のために使うのは過去3が月分の給料明細と収入を証明するものです。 そういうものがない場合、源泉徴収証となるのかな? あいまいですいません。 この回答へのお礼 被害者です~ 用は保険屋さんの参考程度ですね!! お礼日時:2005/06/03 11:00 No. 1 chibi4731 回答日時: 2005/06/03 10:44 こんにちは。 あの・・その送って下さいって言った保険屋さんには その源泉徴収表を何に使うか聞いてなかったのですか? 保険屋さんに何に使うのか、直接聞いた方がはっきり するのでは?? この回答へのお礼 聞いてみたのですが、新入社員の子みたいで、対応が意味不明なんです。 難しい言葉ばかりいわれてちんぷんかんぷんです。 お礼日時:2005/06/03 10:59 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
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休業損害と休業補償では、計算方法や請求方法が異なることから、 「どちらも同時に受け取れたりする?」 という疑問が浮かぶ方もいるのではないでしょうか。 しかし、 休業損害と休業補償を同時に受け取ることはできません。 なぜなら、 自賠責保険は国土交通省 、 労災保険は厚生労働省 と管轄は異なりますが、 どちらも国が運営しているから です。 労災の休業補償についてのまとめ 通勤中または業務中に交通事故にあい、仕事を休まなければいけなくなった場合、 休業期間の減収分は休業損害または休業補償によって補われます。休業損害の請求は自賠責保険、休業補償の請求は労災保険に行います。 一般的に、自賠責保険の使用が優先されますが、どちらの保険を使用するかは、 被害者が選択する ことができます。