雇用契約を更新しない場合｜社長のための労働相談マニュアル
4 2ヶ月雇用の5回にわたる更新。 これによって、本件労働契約が期間の定めのない契約に転化したり、あるいは上告人と被上告人(使用者)との間に期間の定めのない労働契約関係が存在する場合と実質的に異ならない関係が生じたということもできないとされた事案。 独立採算の工場の人員を削減する必要があり、余剰人員を他の事業部門に配置転換する余裕もなかったため、該当工場の労働者に対して希望退職者募集を行わないまま、まず臨時員全員の雇止めを行った。 季節的労務や特定物の制作のような臨時的作業でない作業に従事し、2ヶ月雇用を5回更新した臨時員の雇止めに当たっては、解雇の法理が適用されるべきであるが、終身雇用下のいわゆる本工を解雇する場合とは、おのずから合理的な差異があるとされた。 雇止めを否定した判例 カンタス航空事件 東京高裁 平成13. 6. 27 期間満了後も継続雇用することを乗務員も会社側も想定していたと指摘したうえで、航空会社は年々利益を伸ばしており、期間満了を理由に解雇するのは信義則上許されないと判断した。 丸子警報機(雇止め・本訴)事件 東京高裁 平成11. 31 2ヶ月契約を反復更新して、それぞれ18年8ヶ月と15年9ヶ月勤務してきた2名の臨時社員に対する、経営上の必要性を理由とする雇止めは、雇止め回避措置及び事件協議を経ていない点で、明確な信義則違反があるうえ、会社には雇止めを行う経営上の必要性を認めることは困難であるから、権利の濫用に当たり無効である。 北海丸善運輸事件 大阪地裁 平成2. 8. 次回契約更新がないと言われた場合の失業保険について。退職理由は会社都合？. 23 1年契約(4回更新)で運送業務に従事していた者に対する雇止め。 契約更新が機械的・形式的だったこと、継続雇用の希望に応ずる趣旨をほのめかしていたこと、基幹的・恒常的業務に従事し、業務内容も正社員と変わりなかったことなどから、期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態であったとして、雇止めが無効とされた。 このことから、有期契約がどの時点や状態から実質的に無期契約となったと認められ、雇止めが解雇にあたるとみなすのかは、ケースごとに雇用されていた状況を総合的に実態に応じて判断することになります。
次回契約更新がないと言われた場合の失業保険について。退職理由は会社都合？
もし、派遣元担当営業マンが定期的に派遣先に訪問してくれるなどで、会う機会があるのであれば、直接伝えるのがベストです。 しかし、現実には派遣営業マンとはなかなか会えないので、電話をかけて伝えましょう。 出なければ留守電に残しておけばOKです。 派遣営業マンが忙しく折り返しの連絡がこない場合は、メールを入れておきましょう。 大切なことは、 こちらから連絡したことを証拠として残しておく こと。 後になって、派遣営業マンから「聞いてなかった」などと言われて揉めないようにするための証拠ですね。 断った後派遣先で気まずくなる? 契約更新を断った事実が派遣先で知れ渡るかどうかは、職場環境にもよりますが、ほぼ周りにバレると思っていて良いでしょう。 とくにバラしてはいけない規則もないでしょうし、辞めるとなるとそれなりに準備もありますからね。 とくに後任者へ引き継ぎの必要もないのであれば、スムーズにフェードアウトしていけるかもしれませんが、長期案件でそんなことは稀です。 また、 派遣先から引き止められるケースも多い ため、優柔不断な方にとっては、期間満了日まで気まずい状態が続くのかもしれません。 永井 もし、引き止めにあったら、「では正社員雇用してください!」などと派遣元から交渉してもらうのも良い方法ですね。 しかし、繰り返しますが、派遣元へ辞めたい理由をしっかりと伝えていれば、悪いことをしているわけではないので、堂々としていましょう。 契約更新を続けるor辞める?メリットデメリットを比較! ここからは、「派遣契約更新するべきかどうか、迷っている」方に向けて、 「契約更新を"する"」「契約更新を"しない"」それぞれのメリットデメリットをリストアップ して、比較をしました!
6 短期契約の更新拒否の事案。 原告は昭和62年から臨時工として採用され、職場が別会社に吸収合併された後も、平成9年まで契約更新を続けてきた。 裁判所は、解雇に関する法理が類推適用されるとの判断を下したが、人員整理の必要性、解雇回避の困難さを認め、雇用契約終了を支持した。 筑波大学(外国人教師)事件 東京地裁 平成11. 5. 25 国立大学から、当初、雇用契約期間1年、招聘期間を2年間として招聘され、その後、契約を更新して合計4年間勤務してきた外国人教師(原告)に対する雇止めを争った事案。 裁判所は、右雇用契約は国家公務員法2条7項に基づく契約期間を1年とした雇用契約であり、その雇用契約で定めた契約期間が1年である限りは、そもそも解雇権の濫用法理を類推することはできないとして、本件契約は最後の契約期間の満了とともに終了したと判断、雇止めは期待権侵害による更新拒絶(及びその権利濫用)とはならない、とした。 丸島アクアシステム事件 大阪地裁 平成9. 12. 16 6ヶ月の期間の定めのある契約を10回更新し、通算5年勤務してきた嘱託社員に対する、勤務態度不良、勤務状況不良(加工ミスやポカ休が多くなり、注意しても一向に改善されない)ことを理由とする雇止めには理由があり、最終の契約更新にあたり、再更新しない旨を通知して本件雇止めに至っていることや、会社業績不振を理由に、雇止めを有効と判断している。 大阪大学上告事件 最高裁 平成6. 14 大学図書館の事務補佐員として4年半勤務した日々雇用職員が再任用されなかった事案。 最高裁は、日々雇用であることを明示して代替的事務(カウンター業務)に従事することを予定して任用したことは、国公法の趣旨に照らして違法とはいないとした原審を指示。 任命権者が、日々雇用職員に対して、任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど、右期間満了後も継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には、職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき、国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得るとしても、原審の適法に確定した事実関係の下においては、右のような特別な事情があるということはできない。 亜細亜大学事件 東京地裁 昭和63. 11. 25 更新により21年間雇用された非常勤講師の雇止めが有効だとされた。 非常勤講師は限られた職務を本来短期間担当する地位にあり、大学から全般的な拘束を受けないことを前提としており、・・・非常勤講師につき、期間を定めて雇用するという形態は、その限られた職務内容と責任を反映したもので、その嘱託に当っては大学が裁量に基づき適任者を選任することを予定したものであり、・・・その拘束の度合い等からして、被告との結び付きの程度は専任教員と比べると極めて薄いものであって、原告は、被告との雇用契約がそのような性質のものであることを十分に知り、20回更新されて21年間にわたったものの、それが期間の定めないものに転化したとは認められないし、また、期間の定めのない契約と異ならない状態で存在したとは認められず、期間満了後も雇用関係が継続すると期待することに合理性があるとも認められない。 日立メディコ事件 最高裁 昭和61.