医療法人の非営利性 | 医業経営ノート ー医療法人設立から経営のすべてー
「医療は非営利を求めらているから、利益追求をしてはいけない」と漠然と考えている方が多いのではないでしょうか? しかしこの考え方は間違いです。 医療法では利益の追求を否定しているわけではありません。 1.個人診療所は無関係 そもそも「医療は非営利」の医療とは何を指すのでしょうか? ヘタレ転移者 ～孤児院を救うために冒険者をしていたら何故か領地経営をすることになったので、嫁たちとスローライフを送るためにも頑張ります～（茶山大地） - カクヨム. 「非営利」の根拠としてよく引き合いに出されるのは 医療法第7条の第6項です。 第7条 病院を開設しようとするとき、医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者及び歯科医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。 (中略) 6 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第4項の規定にかかわらず、第1項の許可を与えないことができる。 医療法7条(一部抜粋) 確かに医療法第7条6項には、営利を目的とする場合には「許可を与えないことができる」と書かれています。ここでの許可とは、病院を開設する時と、医師又は歯科医師でない者が診療所を開設する場合(=医療法人が開設する時)の許可を指します。 そもそも個人診療所の開設はこの条文に該当せず、許可を必要としません。 「非営利」の原則が適用されるのは、「医療」ではなく、 「 病院 」と「 医療法人 」という事になります。 ですから個人診療所を開設する場合は、開設者が診療所の経営とは別にマンション経営をしたり、飲食店を経営することも可能です。 2.非営利=「利益を追求しない」? 医療法人が非営利法人であることは間違いありません。 しかし、医療法人の非営利性を「利益を追求しないこと」と解釈するのは誤解です。 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。 医療法第54条 この条文は医療法人が医業、または歯科医業を行うことによって利益を獲得し、それを法人の構成員に分配することを禁止しています。 つまり、利益を否定しているわけではなく、利益を分配することを禁止しているのです。 ですから、 利益を内部留保したり、新たな設備投資に使う分には何ら問題はありません。 医療法では 「 利益を法人の構成員に分配すること 」を禁止 しています。 ですから、法人からお金を支払うことが即利益の分配となるのではなく、一般的に妥当な必要経費として支出することは利益の分配に該当しません。 例えば、理事長が診療所の土地建物を所有している場合、医療法人がその家賃を支払ったとしても、それが近隣の家賃相場並みであれば問題ないのです。 一方で次のような行為は、 配当類似行為 として事実上利益の分配に当たるとされ、禁止されています。 近隣の土地建物の賃借料と比較して、著しく高額な賃借料の設定 収入等に応じた定率賃借料の設定 役員等への不当な利益の供与 MS法人との業務委託で、不当に高額な委託費 3.医療法人の業務範囲って?
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