学校説明会・学校見学 | 青稜中学校・高等学校: 法人税等の翌期の処理｜全力法人税

Wednesday, 3 July 2024

浦和ルーテル学院中学校・高等学校 学校説明会 中学:10/3, 11/14 高校:10/24, 11/28 ※ 要予約 自己推薦入試用個別相談会 高校:9/19, 11/21, 12/19 ※ 要予約 所在地 埼玉県さいたま市 連絡先 048-711-8221 ホームページ・詳細はこちら ※ 情報掲載後に予定が変更される場合もございますので、念の為各学校のHPにてご確認くださいますようお願い申し上げます。

浦和学院高等学校 学校説明会のお知らせ | すいどーばた美術学院

浦和学院高校で充実した3年間を。 あなたのチャレンジを待っています。 高校生活は、皆さんの将来を大きく左右する大切な3年間です。 本校へ入学を希望される皆さんには、ぜひ悔いのない充実した3年間を過ごしてほしいと願っています。 そのためにも、このホームページを活用して、本校についての理解を深め、受験にチャレンジしていただきたいと思っています。 もうすぐ、あなたを大きく成長させる3年間が始まります。

入試の傾向と対策も、中学説明会１１月１４日…浦和ルーテル : 青山学院大学系属浦和ルーテル学院中・高等学校 : 会員校だより : 中学受験サポート : 教育・受験・就活 : 読売新聞オンライン

2021/06/14 サッカー部では、中学校3年生の生徒さんを対象に合同練習会を実施いたします。 詳細については、下記リンク先のPDFをご確認ください。 ↓クリックしてご覧ください。 » サッカー部合同練習会のお知らせ[PDF] なお、参加希望の方はメールでのお申込みとなります。以下の参加申込書に必要事項を記入し、PDF形式でメールに添付してご送信ください。また、記入いただいた参加申込書はプリントアウトをし、健康チェックシートとともに練習会当日にご持参ください。

在校生保護者の方へ | 浦和ルーテル学院

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2020. 12. 30 2020. 05. 11 進学相談. comのご案内 このサイトは、株式会社リンクが運営しています。 当サイトでは、学校ユーザー登録をしていただける小学校、中学校、高校を募集しています。学校所在地は全国どこでもOKです。 登録をしていただくと、当サイトが開催する合同相談会への参加の他、単独での説明会開催、個別面談の開催もできます。また学校で行われるイベント情報の告知もできます。 ご質問がございましたらお気軽に お問い合わせ ください。 学校関係者の皆様へ

質問日時: 2013/11/04 14:35 回答数: 6 件 3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。 このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。 なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。 (1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。 (2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。 No. 4 ベストアンサー 回答者: hinode11 回答日時: 2013/11/04 18:33 No.

全力法人税では、納税であった場合に、最後に「法人税等の仕訳に関する表示」画面※に表示される法人税等(「法人税、住民税及び事業税」の意味。以下同様。)に関する仕訳を決算仕訳に追加しますが、その法人税等に関する翌期の処理について解説します。 ※メニューバー「申告書」>「法人税等の仕訳に関する表示」 (画面の例示) 1 翌期の仕訳(納税だった場合) 当期をX1期(H29. 3. 31決算)として例を用いて説明をしていきます。 ⑴ 決算仕訳(税金を納めるケース) 全力法人税では、税額計算をし、税金を納めることになった場合には、X1期の末日に次のような決算仕訳を計上します。 日付 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 29. 31 法人税、住民税及び事業税 1, 440, 200 未払法人税等 (税金が還付になる場合は、後述します。) ⑵ 納付時の仕訳 申告書に記載したX1期分の法人税等を29. 5. 31に納めたとします。 その納めた日付で次のような仕訳を登録してください。 29. 31 現金・預金 2 翌期の全力法人税での処理 続いて全力法人税での処理について説明します。 ⑴ 翌期への繰り越し X1期の申告書完成後「翌期繰越」処理を行っていない場合はまずこれを行います。 メニューバー「設定」→「翌期繰越」画面で「翌期へ繰越し」ボタンを押します。これで翌期への繰越しが行われ、当期の法人税等の税金が繰り越されます。 ⑵ 法人税等の納付状況の入力 続いてメニューバー「申告書」→「法人税等の納付状況(別表5⑵)」画面を開きます。(X2期での作業) すると次の画像のようにX1期以前の法人税等が期首未納税額の欄に繰り越されています。 X1期の法人税等を前述のとおり29. 31付で納付しています。 未払法人税等を取り崩して(借方に仕訳をきって)納付していますので「納税充当金納付」の列(画像の赤丸でくくられている部分)の対応する欄にそれぞれ納めた金額を入力します。 上記の例)X1期の未払法人税1, 440, 200円の内訳 法人税等950, 600円、道府県民税50, 600円、市町村民税142, 900円、事業税296, 100円 3 還付になったケース ⑴ 翌期の仕訳 税金が還付になった場合は 申告した日付 (X2期)に次のような仕訳を帳簿に登録します。 未収入金 100, 000 雑収入 還付金が入金になったときに、入金された日付で次の仕訳を帳簿に登録します。 現金預金 ⑵ 翌期の全力法人税での処理 全力法人税側の説明をします。 翌期繰越しを行うと「期首未納税額」の列に マイナスで 還付される金額が表示されます。同じ金額を「損金経理納付」の列に入力します。 これを保存すると別表4の「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額」欄に自動で対応する金額が表示されます。 以上が法人税等の翌期の処理になります。

還付金の還付 還付金の還付とは、 納め過ぎた税金が返還される金銭 のことを言いますが、下記のようなことがあげられます。 法人税や消費税の中間納付額の超過分の還付 法人税法や消費税法による税額の控除等の還付 法人税法による欠損金の繰戻しによる還付 租税や過大申告、災害を受けたことによる還付 たばこ税などの輸出での還付 たとえば法人税や消費税には中間申告の制度があり、 中間納付した税額が当期事業年度の年税額を超過した場合 、 還付の請求 をすることができます。 また当期の業績が悪く 赤字になってしまった場合も 、 前期で納税した法人税が還付 される制度があります。 2. 過誤納金による還付 過誤納金による還付には、 過納金 によるものと 誤納金 によるものとがあります。 過納金による還付とは、確定された税額が納付された後減額更生や不服審査の採決などに取消等がされ、減額になった税額が返還される金銭のことを言います。 また誤納金とは、税額の確定前に納付した場合や納期開始前に納付した場合、確定した税額を超過して納付した場合に還付される金銭のことを言います。 還付金等の還付を受ける場合は納付手段に関わらず、 預貯金口座への振込みと最寄りのゆうちょ銀行各店または郵便局に出向いて受け取る方法 になります。 還付金が請求できる企業は? 欠損金の繰戻し還付の制度 を利用できる法人は、 資本金1億円以下の中小企業で青色申告法人が対象 になります。 欠損金による繰戻し還付とは、前期まで黒字で法人税を納付した法人が、当期事業年度で業績が悪く赤字になった場合に、前期に納付した法人税の還付を請求できる制度を言います。 欠損金とは赤字のことを言い、繰戻し還付の制度は法人税のみに適用されるので、 法人住民税や事業税には適用されません 。 しかし 法人住民税は翌年度以降に繰越控除 として減税に適用させることができます。また法人事業税は欠損金を翌年度以降に繰越すことができますが、法人税の繰越し欠損金と法人事業税の繰越し欠損金に誤差が生じることに注意しなければなりません。 法人税額の還付を受ける場合の要件は?

6 回答日時: 2013/11/05 10:10 No. 4です。 >都道府県民税と事業税は、税法上の性質が異なり、別表4や別表5(1)での振舞いも異なることから、「別々の区分として独立させ」ても差し支えないのであれば、明瞭表示の観点から、独立させようかと考えています。 差し支えありません。「別々の区分として独立させ」る方が、経営者、株主その他の利害関係者に対して親切、丁寧な情報開示であると言えますね。 0 この回答へのお礼 ご理解を賜り、ありがとうございます。 お礼日時:2013/11/05 13:29 No. 5 gaweljn 回答日時: 2013/11/04 22:10 念のためだが、企業会計原則からは、諸税金の表示についてどこまでの範囲を一括して表示してよいかの具体的な結論を導くことができない。 為念のご回答ありがとうございます。 例えば未払法人税と未払事業税に分解してB/Sに標記するなどということはサラサラ考えていません。要は、純額表示するか、貸借に総額表示するか、ということですが、 (1)国(法人税)、都道府県(住民税・事業税)、市町村(住民税)の三者相互間では貸借相殺しない。 (2)都道府県(住民税・事業税)については、#4回答者様へのお礼欄に記述した理由により、住民税と事業税は、片方が未収で片方が未払の場合は、あえて貸借に区分しようかと考えています。 (3)然る上で、貸借各々合計し、それぞれ「未収還付法人税等」、「未払法人税等」としてB/Sに表示する。 以上のように結論付けました。 お礼日時:2013/11/05 08:53 No. 3 回答日時: 2013/11/04 16:30 なお、2(1)(4)の最後の(4)は、正確には丸囲み文字の4だ。 投稿は丸囲み文字の4でおこなったため、自動変換されたものと思われる。 この回答へのお礼 >丸囲み文字の4だ。 ありがとうございます。 お礼日時:2013/11/04 16:53 No. 2 回答日時: 2013/11/04 16:27 諸税金の表示については「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」に詳しい。 質問内容については、原則として(2)であり、重要性に乏しいときは「未払法人税等」に含めることができる(2(1)(4))。また、事業税については、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税以外の事業税を合わせ「未払法人税等」に含めて表示する(2(1))。 根拠の紹介、ありがとうございました。 お礼日時:2013/11/04 16:51 No.