完全自動運転時の交通事故と法的責任 | Rad-It21 | チューハイ と サワー の 違い
1. 問題の所在 自動運転自動車の開発競争が、激しくなっている。 現在はまだ、システムが運転する人間を補助する「レベル2」までしか実用化していないが、緊急時以外はシステムが運転する「レベル3」、高速道路など特定の場所では人間が一切関与しない「レベル4」、あらゆる場所でシステムが運転する「レベル5」が実用化される日も、そう遠くない。現在、国連欧州経済委員会の下にある自動車基準調和世界フォーラム [i] 等で、自動運転自動車に関する国際標準の策定が審議されており、わが国を含む世界各国が、自国に有利な国際標準作りを目指して、しのぎを削っている。 自動運転自動車の利点の一つが、自動車事故の減少だ。わが国では、2019年(令和元年)の交通事故数が38万1237件、負傷者数46万1775人、事故後30日以内の死者数3920人を数える [ii] が、交通事故原因の9割以上が運転者の過失とする分析もある [iii] 。完全自動運転自動車の実用化によって、交通事故やその被害者数が9割以上減少するのであれば、その意義は極めて大きい。 しかし、交通事故が激減するとしても、完全自動運転自動車の起こす交通事故がゼロにはなることはない。ゼロにならない以上、法的責任や被害者救済の問題は残る。 完全自動運転自動車が事故を起こした場合、法的責任の所在や、被害者救済のあり方はどうなるだろうか。 2.
法的責任を自動車メーカーに問うことの不都合 しかし、完全自動運転自動車が起こした交通事故の法的責任に関して、現行法をそのまま適用して、自動車メーカーやその担当者の法的責任を問うことには、次の不都合がある。 第一に、これでは、自動車メーカーが法的責任をおそれ、自動運転自動車を製造販売する意欲を失ってしまう。自動車メーカーからすれば、運転者のいる自動車の場合、事故の責任は運転者やその監督責任者らが負い、メーカーの責任は原則として問われなかったのだから、わざわざ、自らに法的責任を招く完全自動運転自動車を製造販売する理由がない。完全自動運転自動車の実用化によって、事故が9割減るとしても、残りの1割の責任を負わされるのでは割に合わないと、自動車メーカーは考えるだろう。その結果、完全自動運転自動車が製造販売されなければ、社会は、交通事故の9割減をはじめとする利益を享受できなくなってしまう。これでは本末転倒である。 したがって、完全自動運転自動車が事故を起こした場合の法的責任を、自動車メーカーに問うことは適切でない。完全自動運転自動車を実用化させ、普及させて、交通事故数と被害者数を激減させるためには、一定の条件の下で自動車メーカーの法的責任を免除し、自動運転自動車を製造する動機付けを行う法制度を設けなければならない。 5. 立証責任が被害者側にあることの不都合 第二に、現行法制度をそのまま自動運転自動車に適用することは、被害者救済の面からも不都合がある。現行法上、自動運転自動車のプログラムに欠陥があり、それが原因となって交通事故が起きた場合には、自動車メーカーは製造物責任を問われることになるが、この「欠陥」の立証責任は、被害者側にあるとされている。ところが、高度かつ複雑に発達した人工知能のプログラムについて、その欠陥を立証することは、実は極めて困難な場合がある。設計者の過失を立証する場合も同様だ。 これに対しては、「赤信号を無視して事故を起こしたような場合は、自動運転自動車の欠陥は明白だ」との指摘もある。しかし、頻繁に赤信号を無視するというならともかく、ごく希な場合に限って無視するとか、何度再現実験を行っても再び無視することはなかった(事故発生時には無視したのに! )とかいう場合にも欠陥といえるのか、仮に欠陥といえるとしても、販売当時「における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかった」(製造物責任法4条1項)としてメーカーが免責されるのではないか、との問題が残る。さらにプログラマーに民法上の過失があったというためには、プログラム当時に当該欠陥に気づけたことを、被害者側が立証しなければならない。これは実際のところ、極めて困難である。 上記の通り、現行法制度上、交通事故による損害賠償責任の立証責任は、被害者側にある。したがって、被害者側が自動運転自動車の「欠陥」や担当責任者の「過失」の立証に失敗した場合、被害者は賠償金を受け取ることができず、泣き寝入りを余儀なくされる。これは、被害者救済の見地からは、著しく不都合である。 しかも、完全自動運転自動車の交通事故の場合、被害者が救済を受けられないということは、被害者側から見ると、「同じ交通事故に遭うなら、自動運転自動車に轢かれた方が損」ということになる。これでは、社会が自動運転自動車を受け入れることはできない。その結果として、「交通事故9割減」の恩恵を社会が享受できないのであれば、これは大きな損失である。 6.
あなたは大丈夫?意外と知らない交通法規で違反者続出!? HOME > あなたは大丈夫?意外と知らない交通法規で違反者続出!? あなたは大丈夫?意外と知らない交通法規で違反者続出!? 自動車の免許を取得するとき、ほとんどの人が教習所へ通ったり、合宿による免許取得を目指したりするでしょう。中には、指定の教習所で一発取得を狙う人もいるかもしれません。 その中で、いろいろな交通法規に関する勉強をしますが、すべてが網羅されることはほとんどありません。というのも、あまりにも量が多すぎて、すべてをまかなうのはなかなか難しいというのが現状のようです。 ここでは、意外と知られていない道路交通法で定められている法規に触れていきます。ちょっとしたことで、楽しいドライブや日常生活で違反が生じてしまうと、嫌な思いをするのは自分…。普段捕まっていないから…ではなく、改めて交通法規についてチェックしてみませんか?
道路交通法は、年を追うごとに安全を目的として内容が厳しいものとなってきています。特に、免許を取って何年も経っている方は、注意しなければなりません。最近では、飲酒運転などの危険行為に関する罰則が厳しくなるなどの処置が施されていますね。 また、平成27年6月1日からは自転車を運転する人に対し、一定の違反行為による摘発が2回以上あった場合、公安委員会から講習を受けるよう義務付けられました。3ヶ月以内に受講しないと5万円以下の罰金となり、講習を受けた場合と比べ、10倍近い出費となるなど、その範囲は自動車に留まらなくなってきているのが特徴です。 免許更新の際に冊子が配布され、そこで道路交通法の改定について知ることができますが、その前でもタイミングを見て、インターネットなどで確認するのも良いでしょう! 「違反は、捕まらなければ違反ではない」と、とんでもないことを言う人がいます…。しかし、そんなちょっとした気持ちが、重大事故、あるいは死亡事故につながることがあるのが現状です。運転中にオーディオ操作をしていて、通学中の小学生の列に車が突っ込んだなどといった事故も後を絶ちません。 「見つからない=違反ではない」という認識を持っている方は、今すぐその認識を改め、安全運転を心掛けていただければと思います。
自動運転自動車の運転免許制度の監督官庁 自動運転自動車の運転免許試験制度は、自動運転自動車の搭載する人工知能に対する車検制度といいかえることもできる。車検制度となれば、根拠法は道路運送車両法となり、所轄官庁は国土交通省だ。しかし、上記運転免許試験合格の直接の効果が公道走行の許可であり、その所轄官庁は警察庁である以上、自動運転自動車の運転免許制度の所轄官庁は、(人間と同様)警察庁の所轄とするべきである。 9. 自動運転自動車の運転免許制度と自動車産業の国際競争力 自動運転自動車の運転免許制度には、次の隠れた「利点」がある。 それは、わが国の自動車産業の保護に資する、という点だ。 自動運転自動車は、電気自動車と相性が良い。電気モーターの方が、内燃機関より制御しやすいからだ。そして電気自動車の部品点数は、ガソリン自動車のそれに比べ、圧倒的に少ない(3分の1程度ともいわれている)。その結果、中国・台湾、インド、ブラジル等が製造する自動運転自動車の競争力が、わが国や欧米に追いついてくることになる。いわば「自動車の家電化」である。 「自動運転自動車の運転免許制度」は輸入車にも適用されるから、低価格で安全性の低い自動車は輸入されなくなるので、国内の自動車産業が保護されることになる。 さらに、この運転免許制度で要求される安全性能は最低限度のものとなるから、最低基準が画定されれば、日本や欧米などの自動車先進国は、さらに高性能の人工知能を開発し、これを競争力とすることができるようになる。具体的にいうと、例えば運転免許試験の合格レベルを「若葉マーククラス」とすると、これを超える運転性能を「クラス2」「クラス3」等と設定し、より高度な次元で速度等と安全性を両立させた完全自動運転自動車を製造・販売できるようになる。 10.
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